とむ丸の夢

今年の６月アベ晋三氏に会った友人の１人が、オーラがあったぁ、といっていた話が耳に入ってきました。そういえば、以前から彼女はアベ氏のことを“単純に好意的に”捉えてましたから。
　私の友人なのに、なぜ？　と自問自答しても、友人にもいろいろいる、と答えられる問題ではありません。
　反戦志向が強く良識派の彼女が、なぜ戦前体制を支持する極右で戦争好きのアベ氏を肯定的に捉えたのか？　という疑問が私の頭から消え去りません。

　パソコン、インターネット無視の傾向があり、情報がテレビ・新聞のみで、政治的問題で積極的に自らが情報を求めたことがおそらくなかった人ですし、ここ数年私はほとんど会っていませんでしたし。
　彼女にとって、あべさん、いい人よ～、という下関の友人の方が、心理的に近かったのでしょうね。

「いい人」と一国の宰相の器かどうかというのは、まったく別問題ですし、いい人とはとても思えないような政策をいろいろ実行してくれたわけですが、仮にも政権政党で選ばれた人物、ということで疑問を持つことがなかったのかもしれません。
　当然、私たち誰もが持つ有名人好き、というのもあるでしょう。
　人から注目されればオーラも発するようになりますし、政治にそれほど目を向けることのない人にとって、“政治的名門”に生まれて中央政界で華々しく活動して首相の座に上ったアベ氏の光背効果もプラスされるでしょう。

　もっとも９月12日を境にがらっと変わった状況で、この友人のアベ氏評も少しは変わったかもしれません。　

　等々思いめぐらしながらご近所さんへ回覧板を持っていくと、守屋氏喚問の国会中継の声が聞こえてきます。

「20万ガロンとか80万ガロンとか、同じことばかり堂々巡りの質問で、ちっともおもしろくないわねえ」と70代後半の奥さま。

　いえいえ、給油問題の肝心なところが明かされていないだけよ、と私。

　シビリアン・コントロール云々の問題はさておき、週刊誌並みに少々扇情的ではなく煽動的に、

「イ ンド洋の給油活動はね、20万ガロンとか80万ガロンの話しじゃなくて、給油の大半がイラク戦に使われた、おまけに給油する高品質のオイルはジェット燃料 で自衛隊は使っていないものなのよ。それでバーレーンの、米国と関係の深いところから買って、米国にただでやってる、というわけ。それも向こうの言い値で 高く買ってるのよ。

　防衛関係で何か買おうとすると利権が発生するでしょ？　
　国際貢献って言うけれど、単に米国貢献、政治家や高級官僚貢献なだけよ。

　守屋氏喚問を突破口にしてそんな利権構造に突っ込めたらいいのだけれど、政府と与党は何が何でも隠そうとするでしょう？」

　なんて偉そうに解説してきました。解説といっても、相手が興味を持ち続けて耳を傾けるように、口に出す言葉も選びます。
　とにかく、少しでも、妙だな？　変だな？　と思ってくれたらいいし、お友達の多いこの奥さまが、そんな疑問を広めてくれたらいいのですが。

　でも、ちょっと驚いたのが、自民と民主が連立したらいいのじゃないの？　というこの方の言です。

　もちろん「ダメダメ、そんなことしたら、またまた好き勝手にされてしまう。国民の声を聞いてクリーンな政治をさせるには、好き勝手にするだけの議席をいつまでも与えてはいけないのよ。交代させないといけないの。

　長く政権を取っていれば当然癒着構造と利権構造ができあがって、私たちのための政治はしてくれないのよ」

　と私。
　それにしても自民と民主の大連立なんて、これもテレビのすり込みかな？　という疑問が頭をかすめました。つまり、対立ばかりでは政治が進展しないというような論がまかり通っているのでしょうか？　用心、用心。

　そうそう、何でもその方の友人で脳卒中で寝ている夫を16年間介護してきた人が医療費その他の負担増に腹を立てて、役所の担当部局に怒鳴り込んだそうです。

　それも、

「コイズミのこと、殺してやろうごたる」

　と言って。
　口の悪い人でね、とご近所さんは言われてましたが。
　で、相手の反応は、自分たちも困っています、ということだったとか。

“コイズミ改革”以来、ほんとうに困っている人が切り捨てられてきたことをうかがわせる話しでした。
　
　　
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 金曜の夜から、有線で繋いだ家人のPCは大丈夫なのですが、私のＰＣの無線接続がうまくいかず、記事をアップすることができませんでした。昨日１日悪戦苦闘の末、諦めてルータと無線LANカードを買い買えて設定し直し、やっとネットに繋がりました。やれやれです。

　 土曜の午後から夜に欠けて、途中で休憩を入れながらもいっこうに繋がらないPCを前にいろいろ試して疲労もイライラもピークに達しているとき、ＴＢＳブ ロードキャスターでコメンテーターの１人が、テロ特措法によるものほど、安全で安上がりな国際貢献はない、と暴言しているのが耳に入りました。

　むむむむむ、真面目な日本人は「国際貢献」という言葉に弱いことをよく分かっている。そうやって、善男善女を欺くんだよなあ、とさらにイライラはヒートアップ。
　名前は忘れましたが、この少々強面の男性コメンテーター、女性たちにはもてそうもないけれど、土曜の夜だし、おじさんたちには受けがいいのかしら、と要らぬ心配までしてしまいました。

　さて、私自身はあまり関係ない、というか身近なところにないので買い物をしたことはないのですが、西友の話しです。
　02年に資本・業務提携して経営陣を派遣してきた米ウォルマートが、西友を完全子会社にしようと、価格140円でTOB（株式公開買い付け）をすると表明したことが先週報じられました（ゲンダイネット）。

　なんでも西友は昨年12月期まで５年連続の赤字を計上していて、今年も赤字予想とか。
　現在ウォルマートは西友株の50.9％を保有していて（この段階では「連結子会社」と呼ぶそとか）、残りをTOBで買い付けるとすると、約1,000億円で完全子会社化できて、西友は上場廃止になるのだそうです。
　西友は全国に約400店舗を持っているので、そうやって資金力にものをいわせて、規模を拡大させるのがウォルマートの狙い、という話。

　で、TOB価格の140円は、ロイターでは、過去３カ月の終値平均に34.6％のプレミアムを乗せた、といわれていますが、ゲンダイネットでは、先週の終値87円に60％のプレミアをプラスしたものだといってます。

　ウォルマートのマイク・デューク副会長は「今回のＴＯＢにより、ウォルマートが日本にコミットしていることをあらためて理解いただけると思う」とのコメントを発表した、という言葉でロイターは締めくくっていますが、ゲンダイネットの見方は違います。
 
「西友株は、ウォルマートとの提携直後の０２年４月１日には高値６４５円まであった。１４０円はその４分の１の値段だ。誰が得をしたのかは一目瞭然だ」。

「スーバー準大手をここまでダメにしたのも、５年かけて安く買い叩くための謀略だったということか」。

　日本ではなかなか通じないウォルマート商法をごり押しして来た５年半で株価はどんどん下がっていったのか、と考えて、ハッと思いだしたのが、民営化後の日本の郵政。

　分割、骨抜きにした完全民営化後のゆうちょ、かんぽの運命を暗示しているよう気がします。

　なお米国ウォルマートについては、こんな調査結果が出ています。
　顧客サービスの悪い従業員が「ウォルマートが従業員を大切に扱わないのに、どうして私がウォルマートに気を使う必要があるわけ？　と言ってます。なんだか、ささくれだった社会が透けて見えますね。

　こうなると、「人は城、人は石垣」という言葉が示す私たちの先祖が温めてきた知恵が懐かしくなりますね。

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　わこさん、chan3or1さん、喜八さん、拍手コメントをありがとうございました。

民営化後の郵便局で、即、私たちの生活に影響のあったものが各種手数料の値上げでした。
　
　たしか自由競争がおこって何でも良くなるような幻想を振りまいたのが、コイズミ・竹中氏たちでしたが、いざ2007年10月１日が来てみると、民間レベルに合わせて実質値上げ。特にひどかったのは小為替の場合で、10円の手数料が10倍の100円になってましたね。

　その上、やれ完全に公平な競争環境だとか、やれ完全な透明化だとか、お構いなしにさらなる要求を米国から突きつけられている我が政府。

　これでふと思いだしたのが、卑近な例ですが、私たちの町の幼稚園と温泉の話しです。

　わが家の子供たちが幼稚園に上がるようになったときの話しで、もう30年近く前のことです。以前に住んでいた横浜にはあったかどうか知らなかったくらい馴染みのない公立幼稚園でしたが、引っ越し先の現在の町には、当時、数は少なくてもいくつかありました。

　でもわが家の子供は結局そこへは行かず、ご近所の私立幼稚園に入りました。
　なぜかという、近くの私立幼稚園は施設も設備も良く整っていて先生方も良かったのですが、１年保育だったからです。
　近頃は３年保育が当たり前になっているようですが、当時はまだ２年保育。でも市立幼稚園はなんとたったの１年だけでした。

　もし市立幼稚園に通うとすれば、近所の子供たちが近くの幼稚園に行っているとき、ひとりっきりで遊ばなければならない、と考えてみんなと一緒に近くの私立幼稚園に行かせよう、と決めるのは、親としてごく自然の選択でした。

　結局わが家は１年でご近所の幼稚園をやめさせて、ちょっと足をのばして遠くの市立幼稚園に通わせることになるのです。
　 まあ、うちの場合はこの選択がなかなか、というかとても良かった、つまり我が子との相性は、後に入った市立幼稚園の方が断然良かったということなのです が、その話しはひとまず置いておきまして、なぜ市立幼稚園は１年しか保育をしなかったのか？　という問題があります（２年保育のところもあったと記憶して いますが、わが家からは遠いところでした）。

　なぜ今の時代に１年保育しかやっていないの？　と事情をよく知る人に尋ねると、親たちの願いで市立幼稚園を作ろうというとき、周囲の民間幼稚園から大反対されて、結局１年だけだったら、という約束で開園できた、という話しでした。

　その甲斐あってか１年保育の幼稚園には子供たちが集まらず、団塊ジュニア世代の我が子の時でさえ、２クラスで20人いたかどうか、といった規模でした。
　その少人数のお陰でけっこう良い保育をしてもらいました。
　でもうちの子供が卒園して数年後には園児が集まらずに廃園になってしまったのです。

　民業圧迫ということで、親たちの願い空しく圧倒的に不利な条件で開園せざるを得なかった市立の幼稚園でした。

　で、あの時、周囲の民間幼稚園と保育料その他をまったく同じ条件に揃えていたら２年保育をできたかもしれませんが、そうなると従来からある市立幼稚園の保育料も値上げする結果になっていたでしょうね。

　もう一つは温泉の例です。

　街なかにスパとか薬湯とかの施設ができるのはかなり前からの話しですが、実は市が温泉を掘り当てて、ちょっとした娯楽の場ができたのは10年ほど前の話しです。

　でもその温泉、それほど良質というわけでもないのに入館料が結構高い。もっと足を延ばせば、その半分も出さないで、鄙びてはいるけれど湯の質は数段上の温泉に入れるというのに、なぜ？　と、ここでも当然疑問が湧いてきました。

　この場合は先の幼稚園とは逆の話しで、結局、市内の民間スパの料金に合わせて、最初から高く設定した、というわけです。安い料金で、なるべく多くの市民に手軽に利用してもらおう、という話にはならなかったのです。

　郵便局の手数料の値上げの前にはこんな話があったなあ、ということですが。

　で、米国からの郵政リフォームに関するさまざまな要望、というより要求だ、いや命令だ、といろいろいわれているものを見ますと、文面を見る限りでは、ここに述べた民間幼稚園、民間スパの言い分と同じなんですよね。

　税金も民間と同額払え、とにかく少しでも民間より有利な条件を備えていてはいけない、と口を酸っぱくして言いつのっています。

　理屈はとても単純。

　大きさもいろいろで羽根の色も美しさもさまざまな鳥が互いに美を競う中に、ひときわ立派で目をむくほど綺麗な羽根を持つ鳥がいて、嫉妬に狂った鳥たちがその羽をむしり取ってしまうような場面を想像してしまいました。

　でもなんと言っても私が一番驚いたのは、郵政リフォームは完全に透明性をもって実施しろ、そのためには我々外資の意見も十分に、ではなく、十二分に聴け、というところ。

　そこのくだりは「年次改革要望書　『郵政民営化』部分」の項目「D」にあります。

「十分な」を意味する“enough”ではなく、さらに意味の強い“ample”　が使われています。

　ええい、うるさい！　勝手なことはいわせんぞ！　と啖呵が切れたらどれだけ気持がいいだろか、とも思いますが、外交は喧嘩ではないでしょ。

　政府は情報隠蔽と利権漁りにばかり狡猾にならないで、もっとしたたかに、もっと交渉上手になってくれ、と思いませんか？

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 年次改革要望書中の「郵政改革」最後の項目「D」の訳を、「年次改革要望書　『郵政民営化』部分の訳」にアップしました。これで郵政民営化関係は終わりです。

　なお、昨日アップした項目C-６の訳がどうにも落ち着かずに、いろいろ調べたり迷ったりした末に現在の形で訂正しています。これはやはり私の郵便業務等に関する法律の理解が不十分なせいです。
　詳しい方がいらっしゃいましたら、補足説明なりご教示なりしていただけたら助かります。

　項目「D」については、２．の訳が手間取りました。これもまた後で修正が必要になるかもしれません（汗）。

　この「透明性」についての項目では、冒頭に書かれた要求の概略が昨年から一歩進んだ形で述べられています。　

　つまり、昨年の「改革の準備過程と実施が透明性を持って進展するような措置がとられていることを歓迎する」から、今年は、

「これらの改革が完全に透明性をもって実施されることを確実にするため、考慮されるべき利害関係者の意見を聴く機会が十二分に提供されてからはじめて最終決定ができることを含め、米国は日本が必要な措置をすべて講じることを強く求める」

「具体的に、米国は日本が以下の措置を取るよう強く求める」

 　というように、ずいぶん表現が激しというか、厳しくなっています。　
　なお、この「利害関係者」には、当然、米国系企業も含まれています。俺たちにも口出しさせろ！　それも、十分どころか、十二分に！　というわけです。

　この露骨な要求の背景は何でしょう？

　もちろん米国という国がかかえる双子の赤字だとか、サブプライムローンの問題だとか、イラク・アフガニスタンなどに投入される巨額の戦費だとかいろいろある、というのは私でも分かります。

　でもまあ、よくもずうずうしく、内政干渉ともいえるこんな要求を、こんなに明からさまに突きつけられるものだ、とびっくりします。

　政府も外務省も、交渉を諦めているのでしょうか！？

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＊アルルの男・ヒロシさんからは、アームスレングスについて、以下のようなコメントが入りました。

「 今年の年次改革要望書にでていた、アームスレングスということが、何だろうなと思って今朝の日経を読んでいたら、３１面の経済教室の田尻某という人の解説には「グループ内の取引慣行や経営活動を通じ不当な利益を供与していないか」となっていますね。三事業一体ではなく分割させたあげく、株式持ち合いの効果をそぐというのが狙いでしょうね」。

アームスレングスについては、こちらにもあちらにも、載っています。
　
　　アルルの男・ヒロシさん、ありがとうございました。

昨日のエントリー「年次改革要望書　「郵政改革」部分の訳」に項目「C」を追加しましたので、そちらをご覧下さい。
　なお、何カ所かで細かい表現を訂正していますので、ご了承下さい。

　この項目「C」では、６．が今年の年次改革要望書で新たにつけ加えられた部分です。　
　郵便事業等の規制についての規則草案を公開レビュしろと時代にあった規制をしろ、いってます。「公開レビュー」などというと、「やらせタウン・ミーティング」を連想してしまいますね。
　時代にあうとは、民間企業と同一の課税、同一の安全・保安規程を適用する、ということのようですが（この部分は誤訳です。m(_ _)m　「時宜を得た形」で規制を実施しろ、と言ってます）。

　今回エントリーした項目Cにおいても“urge”が使われています。
　また「確実にする」の意である“ensure”には「完全に」を意味する“fully”が加わり、“fully ensure”となっています。

　この“fully”は「“完全に”公平な競争環境」等の表現にも使用されている上に、「必要な措置を“すべて”講じる／とる」等のように、“all”が使われているのも印象深かったですねえ。

　B．の項目「競争条件と新製品導入」では、

「改革プロセスとその実行が日本のWTO義務、特にGATSの内国民待遇の原則と矛盾しないことを、米国は日本に強く求める」

　と、WTOとかGATSとかを持ち出して、脅迫まがいな物言いなのも、ちょっと衝撃的。
　外交文書って、こんなものなのでしょうか。

　とにかく米国は「完璧な形」で郵政リフォームが「完遂」されることを求めているのがよく分かりました。
　でも、日本の私たちにとっては、「完璧なリフォーム詐欺」だ、といえませんか。

　残りは、項目Dだけです。明日アップします。

　＊A-７．「相互扶助」（昨日のエントリーでは「内部補助」）の訳について、Ku2002さんより、また違った訳をご提案いただきましたので、それも追記しておきます。

　この項目についても、また他の項目についても、良い訳を思いつかれた方はお知らせ下さい。
　私たちみんなの手でさらに良い訳ができたらいいと思います。

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＊こば☆ふみさん、喜八さん、海オンナさん、神州の泉さん、わこさん、拍手コメントありがとうございました。

　あっ、わこさん、昨年までの外務省訳がありましたから、用語、言い回し等はそちらに倣いました。それほど驚かれることでもありません。

　海オンナさん、神州の泉さん、どうぞ転載されてください。ただし、細かいところで訂正するところが出てくるかもしれませんので、その点ご承知おき下さい。

かなりな部分で前年2006年と同じ文面が見られたのですが、特有の用語は出てくるし、複雑怪奇な郵政民営化について理解不十分な上に、前年のものと見比べながら読んだので、けっこう疲れました。

　それにしても「要望」という名目で、さらには「米国は日本に」「求める」と外務省訳されていても、原文には“urge”が使われるなど、実質「強制」ではないか、と遅まきながら絶句した私です。
　日本側の米国への要望書はどうなっているのだろうか、と気になりましたが、そこまで見るゆとりはありませんでした。　昨日は１日仕事と遊びでしたし、今日はここまでややこしい英文と格闘したので、もうひと休み。

　なお、大部分の項目では前年文章に新たな文章が追加されたり一部修正されたりしているだけですが、Aの７．８．は、今年まったく新しく加えられた項目です。

　残りの項目は、明日にでもアップします。

　以下は、郵政民営化について書かれた米国の要望（強制）です。
　なお、間違いやおかしな点がございましたら、お知らせ下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　**********

民営化

Ⅰ．　　　公社・公団の民営化

　　日本が公社・公団の民営化を実行するにあたり、米国は日本に対してすべての市場参加者に公平な競 争環境を構築することを強く求める。さらに、市場に影響を与える事項について日本国内および外資などの民間企業体が意見を提供・表明できる有意義な機会を 与えられるといった、透明性のある形でそのような措置を講じることを提言する。

Ⅱ．　　　日本郵政株式会社の改革

　もし精力的に実施されれば、日本郵政株式会社の市場志向改革が競争を刺激し、資源のより有効的な活 用につながるなど、日本経済に利益をもたらす可能性があると米国は認識している。米国系企業、日本企業およびその他の民間企業に比べて郵政制度に長期にわ たり付与されてきた優遇措置を撤廃するために、また、新たな優位性を持つことがないようにするためにも、完全な市場志向型改革の実施が必要である。これら の改革を実施するにあたり、新たな日本郵政株式会社と民間企業の間に均等な競争条件を確立するという法律の原則を確実なものとするために、必要な措置がすべて講じられることが重要である。

A.　郵便貯金と郵便保険における競争条件の同一化と金融制度の安定性

　ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険会社は2007年10月 の民営化当初から、政府保証付きの商品の提供を止め、民間企業と同じ納税義務および法律上・税制上義務を満たすことが義務づけられ、郵政持ち株会社ととも に民間企業と同様の監督の適用を受けることになるとの日本による確認を米国は歓迎する。さらに米国は、民営化された郵政金融制度は、実際に民間企業の金融 組織と同一の認可・公開・監督の適用を公平に受けることを確実なものにするための措置が講じられることになろうという日本の約束に勇気づけられる。新しい 郵政各企業間の関係が、資本関係でアームスレングスに基づいていること、そして関連法下で創設された新たな事業団体間で相互補助（ゆえに、リスクの転化） を考慮する制度が存在しないことを確認したことを米国は歓迎する。銀行法と保険業法下での日本ゆうちょ銀行と日本かんぽ生命保険会社の唯一の検査・監督官 庁として金融庁は、金融制度の安定が脅かされることのないよう、有効なリスク管理を整備、実行することを担保するため、重大な役割を担っていくだろう。上 記措置の完全な実施を確保することに加えて、米国は日本に対して、次の追加的手段を講じ、新たな日本郵政グループと民間企業との間の競争条件の同一化を図 るという郵政民営化法案の目的を達成するよう求める。

１．　　商品の流通と販売網

　　郵便局株式会社を通じて金融商品を販売する競争におい て、民間企業に平等で透明なアクセスを提供することを確保し、業界の最良慣行に一致し、アームスレングスの規則にのっとり、　日本郵政持ち株会社のゆう ちょ銀行およびかんぽ生命保険会社との関係が真に市場ベースのものになることを確保する。

２．　　　預金と再保険の関係

　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（公社継承法人）が、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険会社のもとに委託する預金と再保険契約に関して、以下のとおり、必要な措置を含む。　　　

a．　　2007年10月以前の旧勘定および契約と、2007年10月以降に結ばれた新勘定および契約とを完全に分離することで、リスクを完全に分断すること、預金保険機構と生命保険契約者保護機構が旧勘定および契約の負債を負わないようにする。

b．　　　預金と再保険契約が完全にアームスレングスに基づくものとし、このような取り決めにより新しい郵政金融機関同士が相互扶助することのないようにする。透明性に関しては、再保険料決定方法を公開する。

c．　　　黒字、赤字を含め公社継承法人の財務状況と再保険取引が一般に公開され、日本の一般会計基準にのっとり報告されるようにする。

３．　　　暗黙の政府保証

　日本政府が郵政金融機関の政府保有株式を完全売却するまでを含め、2007 年10月以降に提供する商品に政府保証が付されないことを消費者や市場に周知させるため有効な方策を講じる。加えて、ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の業務 範囲を拡大する際はそれに先立ち、またその後は定期的に、実際の販売方法を注意深く監視し、関連法を執行して､2007年10月以降の新勘定および契約に も政府保証が付いているかのように偽って伝えることがないようにするとともに、郵政金融機関が政府との関係をてこに市場の競争相手より優位な地位を獲得す るようなことがないようにする。

４．　　　独禁法の執行

　公正取引委員会の適切な調査とその他の措置を通じて、日本郵政株式会社の民営化と改革が自由な競争、透明性およびアームスレングス業務慣行、競争政策および規制改革の有効な実施を促進するような形で行われることを確保する。

５．　　　社会・地域貢献基金

　基金の透明な運用（費用配分方法やその計算に用いられる費用と収入のデータ、基金の配分の十分で定 期的な開示を含む）を確保し、さらに、他に国内企業や外国企業にではなく、民営化された郵政金融サービスの提供会社に対して、不当な利益が生じることの内 容に、内部統制や透明で正確な支出基準などの措置を講じる。

６．　　　資産評価

　独立の監査人が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（公社継承法人）のすべての資産、負債、準備金を評価し、この評価結果がすべて一般に公開されることを確保する。

７．　　　相互扶助

　日本郵政株式会社の子会社の自主経営における透明性を確保するために、日本郵政株式会社子会社の独立した監査人は、相互扶助を排除するために導入される措置について評価を報告する。それらの対策の有効性について報告するのはもちろんである。

＊提案のあった訳

　　日本郵政株式会社の子会社の自主経営における透明性を確保するために、各子会社の独立した監査人が、会社間のもたれ合いを排除するための措置ならびに、その有効性について報告することを求める。

８．　　　金融庁職員の確保

　新たな日本郵政企業体について、関連する金融法規に対するコンプライアンスを検査する職員を金融庁FSA が確保したというニュースを歓迎し、他の市場参加者に対する内国民待遇に基づいて民間企業に適用されるすべての規制の下で金融庁が日本郵政の金融子会社を 適切に規制できるよう、十分な人員その他が金融庁の正規監督職員から確実に任命されるよう、米国は日本に強く求める。

B．　　　競争条件と新商品導入

　郵便金融機関が新しい貸し付け業務やかんぽ生命保険による新規または変更された保険商品の引き受 け、ならびにゆうちょ銀行による元金無保証型投資商品の元売りを許可される前に、郵便金融機関と民間金融機関の間に同一の競争条件を真に確立することを、 米国は日本に強く求める。金融庁が、金融サービスや保険商品の販売・流通を展開する際、銀行法と保険業法に基づいて民間金融機関と同一の基準をゆうちょ銀 行およびかんぽ生命保険に適用するという確認を歓迎する。米国はまた、新規または変更された製品が市場のひずみを生まないことを確実にするために、郵政民 営化委員会PSPCが新製品の申請を検査することを歓迎する。同一の競争条件を確立するということは、郵便機関に も内国民待遇に基づいて公平に他の企業と同様の義務を課すことを含むが、新たな製品や特約を導入する際も含まれる。上記のように、法規によって民間金融機 関と同一の方法による郵便金融機関の効果的な監視およびコンプライアンスを確実なものにすることを、また改革プロセスとその実行が日本のWTO義務、特に GATSの内国民待遇の原則と矛盾しないことを、米国は日本に強く求める。

C．　　　エクスプレス貨物サービスの公正な競争

　　郵政民営化法第２条のもとに求められているような、新たな日本郵政株式会社と民間運送会社間の 「競争に相当する状態」の確立が完全に確実となるように必要な措置をすべて講ずることを米国は引き続き日本に求める。この点で米国は、完全に公平な競争環 境の構築を促進する以下の措置を取るよう、日本に強く求める。

１．　　　民間のエクスプレス貨物運送会社に適用されているものと同等の通関手続を、日本郵政株式会社が取り扱う郵便と小包みに適用する。特にEMS便について、米国は日本に対し、現在日本の規則により適用されている「賦課課税」方式ではなく、「申告納税」方式が確実に適用されるように強く求める。

２．　　　通関情報処理システム（NACCS）に係る費用や通関申告書類にかかる費用など、日本郵便会社に対しても同等の通関費用の支払い義務を課す。

３．　　　日本郵便株式会社が取り扱う品目についても、民間のエクスプレス貨物運送業者が運ぶ品目の場合と同じ方法で、同じ安全・保安基準が適用されること。

４．　　　日本郵便株式会社の事業について、日本郵政株式会社とその子会社が参加する取引を含め、民 間企業に課されるものと同じ基準で事業分野ごとの開示を義務づけることを含めて、その内容を十分開示するために必要な措置をすべて取り、　同社の事業と他 の日本郵政の企業体間で相互扶助が起こらないようにする。

５．　　　国土交通省（MLIT）による新たな日本郵政企業体とその関連事業の監督が、民間企業に適用されるものと同じ基準で行われることを確保する。

６．　　　日本郵便株式会社の郵便事業と物流事業に対して民間企業に適用されるものと同じ租税を適用し、航空安全や保安規定も同じく適用させる最終規則を適時発効し、規則草案については公開レビューができるようにする。また、EMSサービスは、貨物自動車運送に関する法令および政省令の下での国土交通省（MLIT）による管理を確保し、郵便事業に関するオペレーションは貨物運送に関する法令および政省令による監督をする。

D．　　　透明性

　これらの改革が完全に透明性をもって実施されることを確実にするため、考慮されるべき利害関係者の 意見を聴く機会が十二分に提供されてからはじめて最終決定ができることを含め、米国は日本が必要な措置をすべて講じることを強く求める。最終決定が競争環 境に影響を与える可能性がある、したがって日本郵政株式会社の事業が金融サービスおよびエクスプレス貨物分野の双方において民間競争相手に影響を与える可 能性があるような政策決定の過程では、これはとりわけ重要である。具体的に、米国は、日本が以下の措置を取るよう強く求める。

１．　　　郵政民営化委員会など日本政府が開催する委員会または構成要素が、民間部門に影響を及ぼす可能性のある問題について議論する場合には、米国系企業および他の外国企業を含む民間の利害関係者が積極的に貢献する有意義な機会が提供されるよう確保する。

２．　　　市場への影響について、また新たな日本郵政企業体と民間企業の間の競争条件への対応度につ いてすべての利害関係者が意見を述べる機会を提供することを含めて、日本郵政改革の実施に関しては定期的（すなわち年１回）な公開レビューを行い、また日 本郵政企業体のコンプライアンスについて透明性のある検証をするために、現在民間企業に適用されているのと同じ法規を提供する。

３．　　　民間企業に影響を及ぼす日本郵政株式会社の改革について、民間の利害関係者に関係職員と意見交換をする有意義で時宜を得た機会を提供する。

４．　　　日本郵政株式会社の改革にかかわる事項について整備される施行規則、ガイドライン、政令、 実施計画およびその他の措置について、パブリックコメント手続、並びにそのほかの手段によって一般の意見を求める。また、それらが最終決定される前に、そ れらの意見が十分考慮され、適切であれば措置案に確かに盛り込まれるようにする。

５．　　　政府が開催する検討会に関連する資料や議事録など、日本郵政改革の計画と実施に関する情報を、引き続きウェブサイト、記者会見その他の手段で適時一般に公開する。

　以上

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＊郵政民営化第２条とは基本理念を謳った部分です。次に記しておきます。

　第二条 　郵政民営化は、内外の社会経済情勢の変化に即応し、公社に代わる新たな体制の確立等により、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自 由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上及び資金のより自由な運用を通じた経済の活性化を図るため、地域社会の健全な発展 及び市場に与える影響に配慮しつつ、公社が有する機能を分割し、それぞれの機能を引き継ぐ組織を株式会社とするとともに、当該株式会社の業務と同種の業務 を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを基本として行われるものとす る。

昨日は植草さんが実刑判決を受けたのを知り、どっしりと重い、動かしがたい空気のようなものを感じたかと思ったら、今日はまた別な件でヤメ蚊さんのところから「転載・引用熱望」記事のTBが。
　植草さんが手鏡云々で逮捕された後だったでしょうか、どなたかが口八丁手八丁の竹中平蔵に対抗する人がいなくなった、と嘆かれていたのを思い出します。

　金子勝ではまだ力不足だ。
　竹中平蔵に弁舌で対抗でき、さらには普通の人びとにも分かるように経済について説明できるのは、今の日本では植草一秀しかいない、という話しでした。
　
　やけにその話しが頭に残り、気をつけてみているうち、MpuRa「直言」に「UEKUSAレポートplus」が掲載されましたね。
　そこでコイズミ政権と竹中平蔵のいかがわしさもりそな問題も知り、「なるほど、『りそな』って騒がれていたけれど、そういうことだのか」と合点がいったものです。

　 コイズミ政権発足１年前に、植草さんはコイズミ純一郎、中川秀直両氏に経済政策運営についてレクチャーしたその席で、説明を遮り、自説をとうとうと述べ る、聞く耳を持たないコイズミ氏を目の当たりにして、「近い将来に小泉氏が首相に就任することがあれば、日本経済は最悪の事態を迎えることになるだろうこ とを確信した」そうです。

　結局、失われた10年に、さらにコイズミ氏の手で失われた５年が積み上げられていく。それが分かりながらもいかんともしがたい立場で歯ぎしりする思いだったのではないかしら？

　事実に即した正確で適切な分析と未来への洞察から、より確かな予測が生まれるのでしょうね。
　なんだか植草さんの立場が、私が好きなギリシア悲劇の、トロイアの王女カッサンドラと重なってしまいます。

　 未来を予知できるカッサンドラは、トロイアの悲劇も己の運命も目に見え、予言しながらも、誰もがそれを信じてくれない、そんな女性でした。結局、戦利品と してギリシア方総大将アガメムノーンの手に渡り、ミケーネに連れていかれ、そこで不貞をはたらいていた妻の手で、アガメムノーンと共に殺されてしまいまし た。

　生の不条理に納得できない古代ギリシアの人々は、カッサンドラに予言の力を授けたのも、その予言を誰にも信じてもらえないようにしたのも、いずれも神の意思だ、として心を落ち着けたのかもしれません。

　でもでも、ゲンダイにおいてはカッサンドラはいない！　いてはいけない！　

　植草さんを翻弄する不条理も、ヤメ蚊さんが訴える山本至弁護士再逮捕の件も、権力に憑かれた人間の謀（はかりごと）の結果だとしたら、これは人間の力で何とかしないといけない。

　いつか書いたように、１度目の時は分かりませんでしたが、昨年９月、植草さんが再度逮捕されたとき、これはおかしい、と直感したその後の展開は、あまりに長期の拘留といい、保釈請求が複数回拒否されたことといい、異様にしつこい検察・警察の印象が目立ちました。

　また昔の話しになりますが、小さな講演をお願いして警察署に行ったとき、偶然荒縄で括られた若い男性を見て、衝撃を受けたことがあります。後に窃盗の類でつかまった人だと聞きましたが、あの時、ほんの一瞬目にした光景の強烈さは、今でもまざまざと思い出します。
　ただ、男が１人、藁をよって作った昔よく見た縄で、後ろに回した手か、それとも腰回りだったかが拘束されていた、その後ろ姿をちらっと見ただけだったのですが。

　なんだかその場だけ、江戸時代のお白州みたいに、時間が止まっているようでした。

　もし無実であれば、つまり冤罪であれば、こんなことは屈辱でしかありません。
　冤罪の人間に対しても、そんな屈辱を与えることができるのが権力なのでしょうね。

　　話しは変わって、つい１週間ほど前、「黙秘強要、弁護士を脅迫容疑で逮捕」という記事を見て、妙な話だなあ、と印象に残っていたのが、ヤメ蚊さんからいただいたTBの記事に登場する山本至弁護士。

　詳しくはヤメ蚊さんの所、

「山本至弁護士の再逮捕は変だ！～なぜ、東京の事件を宮崎地検が…」と
「【転載・引用熱望】山本至弁護士支援の輪を広げよう～２回目の逮捕は明らかに弁護活動妨害目的だ！」

　をお読み下さい。

　　　
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　追記：　30何年も前、私は神戸に住み、大阪まで国鉄で通勤していました。たった１年間だけでしたが、その間に痴漢の問題については嫌な思いをたくさんしました。

　そしてつい１年前、捜し物があって日頃行かないスーパーに足を伸ばしたときのことです。
　店内に入るとすぐにおじさんが後ろから走り込んできて、両手で私の腰を掴んだのです。当然私は、びっくりしてふり返り、睨みつけました。
　その時のことを思い出すと、今でも何ともいえぬ嫌な気分になります。見知らぬ男性に体をさわられたというだけで、不快感に襲われます。

　で、この時この中年男性に私がどう対処したかというと、実は振り向いて睨みつけること以外、何もできなかったのです。目が合ったとき、相手の男は顔をこわばらせたように見えましたが、何を考えていたのでしょう。

　なぜあの時、「何するんですか！」と大声で言えなかったか、ついでなら「警察に行きますか？！」とでも言ってやれば良かった、などと思っても後の祭り。
　せいぜい、あのスーパーには今後行くまい、と考えるくらい……。

　きっと、こんな対応しかとれない女性は多いのではないでしょうか。痴漢男性も、おとなしそうな女性を狙うといいますから。
　逆に言うと、大声を出すなどの対応のとれる人は、危機管理トレーニング等をして、とっさのときでもそれなりの対応のできる人。でもそんな人、どれだけいるでしょうか。

　一時話題になった「おやじ狩り」等というのは、最初からそのつもりでしょうから、当然大声も出るし、相手にすごむこともできるでしょうが。　

14日、ニュージーランド警察当局が同国北島での一連の対テロ捜査で、先住民マオリの自然保護活動家を含む14人の身柄を拘束したとＡＦＰが伝えていますが、アルジャジーラでははっきりと「逮捕した」と報道されています。

　なんでも、テロ防止法Terrorism Suppression Actに基づいたものとしては初めての検挙とのこと。
　多くの人が火器などの武器を使用を含むトレーニングキャンプに参加していた、という情報を受けていたのだとう話しです。
「軍隊式の訓練だった」と警視総監は言うのですが。

 火器が何点か発見され、マオリ独立運動家、環境保護活動家、反戦グループ等が含まれているようです（この点が、拘束されたのはマオリの環境・反戦運動団体だと報じたＡＦＰと違いますが、アルジャジーラの方は「逮捕者の民族的背景はさまざま」と説明しています）。

　銃器取締法、反防止法違反に問われているとありますが、反テロ警察隊の何ヶ月にもわたる捜査が検挙という結果につながったということで、何時間もの電話の盗聴記録、ビデオ監視、携帯電話の通話・テキストメッセージの傍受があったようです。

　さあて、このニュージーランド警察と現地メディアの報道はどこまで信用できるのでしょうか。
　ちょっと分かりませんが、マオリ独立運動家、環境保護活動家、反戦グループの人たちが逮捕されたこと、また固定電話・携帯電話の盗聴、ビデオによる監視等を使って捜査が続けられたことは事実でしょう。　
　また「テロ防止法」が成立しているのも事実でしょう。

　この「テロ防止法」は、私たちの政府が成立を画策してきた共謀罪を連想させます。

　つい１週間ほど前に「テロを未然に防ぐために」「令状なしの恒久的通信傍受」をブッシュ政権が求めているという記事「対テロ戦争　令状なしの盗み見・盗み聞き」を書いたばかりです。

　こうした盗み見・盗み聞きがなされて独立運動家から環境保護活動家、反戦グループまで逮捕されたことがちょっと気になります。
　
　もともとニュージーランドはイラク戦にも反対の立場を取っていたらしいのですが、2004年６月にはイラクとアフガニスタンに復興支援という名目で兵士を派遣しました。もちろん、戦争と復興が同時並行的に進められて思うように復興もできないのが現実。
　国民の批判の声を恐れて盗み見・盗み聞き捜査までしているのかな？　と思いましたが、どうなんでしょう。

　WIRED VISIONによると、今米国ではＦＢＩの盗聴網が張り巡らされているようです。
　連邦捜査局(FBI)が、ほとんどあらゆる種類の通信機器を、ポイント・アンド・クリック操作で簡単に傍受できる、高度な監視システムをひそかに開発していたとか。

　なんだか、高度監視社会の到来か！　とぞっとします。

　　
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「長老お元気ですか？
　ご一家の数種の葡萄は、チャリカール平原のどこのそれよりも美味でしたよね」。

　という讃辞で始まるこの絵は、葡萄の穫り入れの季節を喜ぶアフガニスタンの人々を描いた甲斐大策さんの作。ペシャワール会発行のカレンダー、9･10月の部分です。
　わが家はここ何年か、ずっとこのペシャワール会のカレンダーを使っています。

「タリバン」「テロ」「アルカイダ」といった言葉が一人歩きして、まるでアフガニスタンに住むのは鬼か蛇かのようなイメージを植え付けられてしまいましたね。だいたい、こうした言葉を世界中に振り撒いたのはどこの誰だ？！　　と、今更ながらに怒りを覚えます。

　９月27日の産経ニュースでも、NBCテレビが伝えたという、米軍がアフガニスタンでアルカイダ幹部を取り逃がしたと書かれています。

　なんでも無人偵察機がパキスタン国境に近い山岳地帯でグループを発見。米軍特殊部隊が空と陸から大規模な攻撃を実施して、アルカイダとタリバンの戦闘員ら19名を殺害したが、その中にはビン・ラディン氏もザワヒリ氏もいなかったということです。

　 高度２万メートル上空から地上を走る小型車を瞬時にとらえて、その動きを正確に追跡できるという米軍の無人偵察機は、いったいどこでどう、アルカイダだ、 タリバンだ、と判断したのでしょうね。まるで、下手な鉄砲も数打ちゃ当たるみたいに、人を人と思っていないからこそできることでしょう。
　
　アフガニスタンの大地で暮らす人びとは、まぎれもなくこの絵に見られるような、ごく普通の農民であり、商人やその他諸々の職業を営む人びとであり、女や男たち、子どもたちでしょう。

　絵に添えられた讃辞は次のように続きます。

「パ ンシェールの水と土のお陰、とあなたはいっていました。二千年近く昔、カニシュカ大王が宮殿と宝蔵をもうけていたベグラムからそんなに遠くない山よりの街 道で、一族の若者達が葡萄の出荷に忙しかったあの日、この国がどうなろうと畑は護ってみせる、と静かに語ったあなたは、その後起こる悲劇の数々を予感して いたのですか？　あの日あなたの横顔には、アフガン・タジクの優雅さに野生の力が加わっていました。畑もあなたも御一家も、ゼンダ・バシ、マンダナ・バシ （御元気で）……と祈ります」。

　酒宴の傍らに手を後ろに組んで立つのは、“長老”でしょうか。
　画面の中央左寄りでにわとりにえさをやるのは長老の孫の女の子かしら。
　女性たちはどこにいるのかしら？

　そんなことが自然に想像されてくるような絵でしょ？

「『戦争協力が国際貢献』であるとは、言語道断である」

　と、ペシャワール会代表の中村哲さんは言われるそうです。

　これとは対照的に、　自民党の中谷元・安全保障調査会長（元防衛庁長官）が14日のフジテレビの番組で、民主党のインド洋での給油活動継続反対について、

「（給油活動は）国際社会の中で非常に評価され、ぜひ続けてくれと要望されている。反対するのはテロリストしかいない」
「民主党は テロリスト集団か」との質問にも「（反対するのは）僕には理解できない」

　と語ったという話しです。

“貧困なる精神”。
　こうした考え、こんな言葉しか吐けない政治家って、何でしょう？　情けない。

　
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