とむ丸の夢

January 25, 2008 10:41 pm


国土交通省道路局は現代の『関東軍か』」と喝破するのは、独立系メディア「今日のコラム」の青山禎一さん。

 巨額の特別会計を使って不要な道路やダムを造り続ける国土省道路局や河川局を、政府や議会のいうことに耳も貸さずに暴走してあの満州国を作り上げた関東軍のようなものである、と言っている。

 もともと日本道路公団、地方道路公社等の一般有料道路については償還満了による無料開放などとすることになっていたのが、全国プール制合併施行方式の導入でいつまで経っても高速道路使用料は無料にならず、世界一高額になっている。

 青山さんが指摘するのは、暫定税率延長で問題になっている道路特定財源ばかりではない。

 国と地方とを問わず、1990年代後半から特定財源と一般財源が等しくなっている点だ。
 
 国費の他に、自治体が負担する一般財源が多くなっているという。
 高速道路本線以外のとりつけ道路については、地方が負担する道路財源が大部分。
 なるほど、そこでどんどん県債や市債やらの地方債が発行され、自治体の借金はますます膨らむということになる。

 そういえば、福岡県の麻生知事が懸念するのもそのことだった。
「過去、道路整備のために発行した県債の返済額は毎年500億円程度あり、最優先で道路特定財源を充てている」
「暫定税率が廃止されると返済が出来なくなり、地方財政が危機に陥る」等々のように。

 ふううむ、こうして地方はがんじがらめになっているんだよな。まるで匕首をのど元に突きつけられているみたいに。米空母艦載機の移転を拒んでいる岩国と変わらない、と思わず納得。

 たとえ国や自治体が倒産寸前になっても、道路局や河川局は道路やダムを造り続けるのではないか、と青山さんは言い、このシステムを支える政・官・業の利益配分のトライアングルに学会、報道が加わって政・官・業・学・法現状追認のペンタゴンを形づくっていると語る。

 そこで例に挙げられているのが、東九州自動車道の椎田南TC~宇佐ICの28.3キロ。

 この話を知ると、ほんとうにイヤになる。どうしようもない政治家たちを戴いているのが、ほんとに恥ずかしくなる。

 豊前市に12ヘクタールに及ぶ優良で広大なみかん園のど真ん中を東九州自動車道が通る計画になっているそうだ。70m超の幅で数百mにおよぶ道路がみかん農園の中を突っ切ることになる。
 
 事業者側の計画にある路線の多くが優良な農地で、集落、民家のある場所だった。おまけにインターチェンジ予定の所には最近になって住宅が建設されたという。

 最近はこのような手段で、用地補償費や工事費をつり上げるのだそうだ。

 少し山側に移せばトンネルの必要もなく、大気汚染や騒音の影響による被害も激減し、総工費も1/2~1/3ですむというのに。

 そしてこの地は自民党の山本幸三衆議院議員、松山政司参議院議員の選挙区であり、すぐ近くの選挙区には古賀誠・麻生太郎・山崎拓といった自民党のいわゆる大物議員がひしめきあっている。

「巨額の公共工事が地元の土建業者を潤し、<里地>の優良農地や民家を貫通させることで多くの用地買収費を地元に落とすというからくり」

 これでは、国民の懐から金をむしり取り、農地を荒廃させて産業をつぶし、環境を破壊するのを、この国の指導者たちが率先してやっているようなものではないか。

 詳しい話しは是非青山さんの今日のコラムをお読み下さい。

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10:40 pm

luxemburgさんに教えてもらいました。山崎養世さんいろいろ書かれています。

 ガソリンなどからの財源が9兆円超、高速道路から2兆5千億円、合計で12兆円ほどの日本の道路予算は、英国の17倍、ドイツの4倍等々で、

イギリス+ドイツ+フランス+イタリア≒日本×1/2

 だそうです。

 では日本の道路事情は英国の17倍、ドイツの4倍いいかといえば、とんでもない。
 いくら何でもこれはひどすぎます。

 巨額の道路予算にはどんな仕組みがあるのか、道路行政に対する国民の不信には根強いものがあります。何かある、と感じています。
 でも選挙になると、道路利権を手中にしてきた政治家たちの言い繕い、甘言にコロリとだまされてしまう。甘言ならまだいい、昨今は脅しですから。
 暫定税率が維持できなければ、福祉予算が危なくなる、といってますよね。

 道義も節操もない道路利権にしがみついてきた政治家たちは、なんとしても自分の勢力範囲を守りたいのでしょう。
 
 国土交通省は、運輸省と建設省、さらに国土庁と北海道開発庁という強い利権をもつ省庁が合併してできたため、強大な利権に依存しているといいます。
 
 省庁再編のデザインを描いた江田けんじさん自身がそういっています。

 4省庁合計の課の数は26課、15%削減できたものの、なぜ か、予算は昨年を9%上回ってしまった、というのが再編の結果できあがった国土交通省。
 
  初代の大臣の扇千景は、女性で、かつ小政党(保守党)所属(当時)だったため、利権絡みと勘ぐられないための人事だったとか。

 その後石原伸晃(清和会)から北側一雄・冬柴鐵三の公明党に権限が移って3年と5ヶ月。
「クリーン」を標榜する公明党も、この国交省の利権に食い込んだ可能性は大いにあります。

 昨年11月、国交省は、2008年度から10年で68兆円以上の道路事業費が必要とする中期計画素案を発表しました。
 冬柴国交相はこの道路事業費を見直す考えはない、と言いはなったのは記憶に新しいところ。
 
「事 業費の内訳は道路整備費が65兆円で、高速道路料金下げの原資など道路関連が3兆円以上。国が負担、補助する道路事業の合計額で、地方単独事業は含ま ない。このうち国の支出分は計35兆5000億円。今後10年間の国の道路特定財源の税収は31兆―34兆円の見通しで、特定財源をちょうど使い切る計算 だ」(NIKKET NET)

 私が“無節操だ”、というのは、そもそも自公政権が、取りやすい所からとる税を無原則に維持しようとするからです。
 一度食らいついたものは離さない。おお、luxemburgさんが、「スッポン自民党」というのはそのためですか! ならば、“スッポン自民・公明”ということになりますね。

 暫定税率をズルズルと延長するのではなく、原理原則に戻って一度廃止する。その上で、私たちの国土づくりをどのように進めていくか構想を練り直し、道路行政を考え直す。それが必要でしょう。

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 brobksさん、拍手コメントありがとうございました。こんなハリボテポピュリスト・ハシモトなんぞに騙されないでください!! という気持ちは私も同じです。

10:38 pm

今日の朝刊。
 連日不愉快な記事が多くて、家人が取ってきたものが目に入るたびに胸が痛くなります。

 今日真っ先に目についた記事は、毎日・朝日共に暫定税率もの。

 地方政界とメディアを巻き込んだキャンペーンか? と一瞬思ってしまいましたが、中央から檄が飛んだとか、そうかもしれないし……自公の支援を頼りにする知事が自発的にしたものかもしれないし……メディアの自主的キャンペーン参加かもしれないし……。

 とにかく何としても税源を手離したくない、そのためには何でもする、という政府の姿勢がよく見えます。

 昨晩のテレビでも県知事が暫定税率を廃止したら困る、と語っているのが大きなニュースになっていましたから、おや? とは思っていたのですが。

 福岡県は326億円の減収。福岡市は約175億円、北九州市は約115億円の減収。

  これについて、「このまま廃止されると影響はあまりに大きい。公共工事の見直しは必要だが、廃止には基本的に反対」、という福岡市長の言葉を伝えながら、 こうした減収分を「国直轄事業の地方負担金の減額や、地方が本当に必要な道路を造ることで圧縮する」という民主党の主張にもふれていたのが毎日。まあ、 「ふれていた」という程度ですが。

 これに対して「知事『案になってない』」という見出しで民主党案に怒る麻生知事の言葉を、グラフを使って説明しているのは朝日。
「暫定税率が廃止されると(県債の)返済が出来なくなり、地方財政が危機に陥る。道路の維持、補修も極めて難しくなる」という知事の言葉を紹介しています。

 で、もう一度、昭和48~52年度の道路整備五ヵ年計画の財源を確保するために昭和49年度から2年間の「暫定措置」として実施された、その後も延長、延長で適用されてきた暫定税率についておさらいをしてみます。

 国交省のHPには、

「立ち遅れた道路整備を推進するため、本則税率を引き上げ、揮発油税で2倍、自動車重量税で2.5倍などの暫定税率とされており、それらが国と地方の道路整備のための財源となっています」

 とあります。

 道路整備の実例は、国土交通省道路局こちら(2006年度分)で見られます。
 面白いのが、「地域別索引」とは別に、「効果分野別目次」の項目があること。
 もともと道路行政に対する不信には根強いものがありますから、「時間の短縮や産業や地域の振興、安全な交通の確保」などの効果を訴えて有権者~国民の理解を得る、ということでしょうか。

「農林水産業の振興」の項目には、平成16年4月開通の四国横断自動車道・松山自動車道について「かつお水揚げ四国一の深浦漁港から大都市圏へも翌日出荷」と謳われています。 
 なるほどなあ、開通前に比べ開通後は東京・大阪両市場への出荷が約3倍になっています。
 じゃあ、
水揚げ高そのものが3倍になったとも考えにくいから、2倍に当たるものはこれまでどうしていたんだろう? 

 もし水揚げ高が3倍近くになっていたとしたら、これはこれで資源として別な問題がありそうだし……などと疑問が湧いてきますが、実際どのような事情になっているのか分かりません。
 でも、大都市と地方を結ぶ道路網の一つの姿が浮き彫りになっているのは分かります。 
 都市へ都市へ、東京へ、と草木もなびくようにように、人が、産物が、富が吸い上げられていく私たちの国の構造がよく表れています。

 道路整備の問題の前に、私たちの国土をどのような姿・形にしていくか、というもっと大きな問題が横たわっているのではないかしら。

 また現在、近年の公共事業を圧縮する予算編成の概算要求枠のため、

「道路予算も税収入を下回る規模に抑制され、その余剰分が『一般財源』や『使途拡大』に回されている。今年度予算では一般財源が1800億円、それに使途拡大などを合わせると約6100億円が、本来の目的外に使われている」

 ということになっているそうです(「単眼複眼」)。

 さらにこれがゲンダイネットにあった「国交省職員の福利厚生に充てられた約5100万円」も加わり、「目的税」あるいは「道路関連の特定財源として用途を限定されている」にもかかわらず、いつのまにか筋違いの所に使われています。他にもまだありそう……。

 なにか、こんなことが多すぎます、この国の政治には。

 道義も節操もなく、既成事実を積み上げて自分の所に利益誘導してくる要人が跋扈しています。それでいて、人には道徳やら倫理やらを要求してくるのですが。

 ここにいたって業界団体も声をあげたようです。
道路整備以外に使用するなら暫定税率は直ちに廃止すべき」と緊急声明を出しています。

 最後に白川さんの「永田町徒然草」から。

ガソリン税の暫定税率を維持することは、地方には絶対に必要だという人たちに 申し上げたい。もう一度ガソリン税というものを勉強してほし い。ガソリン税という税金はない。ガソリン税というのは、ガソリンに課税される揮発油税と地方道路税を合わせた税の通称である。揮発油税は国税として全額 が国土交通省に入る。地方道路税も国税だが、全額が譲与税として地方に譲与される。地方はまだまだ道路整備が必要だというのならば、この地方道路税の比率 を多くすることである。ガソリン税の暫定税率を廃止しても、地方の道路財源は十分に確保できるし、かえってヒモ付きでないでない道路財源を手にすることが できる。
 

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 喜八さん、ヘリオトロープさん、わこさん、愚樵さん、拍手コメントをありがとうございました。
 喜八さん、言葉も軽い、言動そのものが軽いんでしょうね。
 ヘリオトロープさん、橋下氏が活躍をしていたグレー金利で取り立てをする会社というのが、わたしが書きました商工ローンです。
 わこさん、「物はあるのだから分配さえ上手く行けば皆幸せになるのでしょうに」に同感。
 愚樵さん、過疎地の車や道路の問題、重たいですね

つぶやき 10:37 pm


ごくごくど素人の、はたから見た疑問です。

 ひとつは米国初、アメリカ大手金融グループが巨額損失を出し、世界の株価が下落するなど、底なしの様相を見せるサブプライムローン問題。

 ひそかにここ数年愛読しているカトラーさんの所でも、昨年とりあげられていました。

 低所得者層を対象にした住宅融資で、その焦げ付きが急増しているというサブプライムローンがいったいどんなローンかというと、借りた当初は年5~6%の金利が、数年後には10%を超える高金利になるのだとか。

 30 年近く前に住宅ローンを利用したわが家としては、1千万単位のローンを組むのにどれだけの利子が付いてくるか、コンピューターに打ち出された月々の返済額 を見てうんざりした記憶があります。当時は住宅金融公庫の金利が5.5%だったでしょうか。利子分だけでも何年も返していたのではないかしら。
 
 あの金利が、借りて数年後には10%を超える高金利になるなんて! 信じられない、という気持ちです。

  なんでも「米住宅企業監督局によると、全米平均の住宅価格は00年~03年まで前年比6~7%の上昇率だったが、04年第3四半期から06年第2四半期ま で、前年同期比10%を超える上昇を続け」、「住宅価格は値上がりし続けるという根強い『土地神話』がある」のだとか。
「ローンの焦げ付きが増えて、06年12月以降、サブプライムを手がけていた中小ローン会社約20社が経営破たんした」らしいのですが。

 それにしても、それにしてもですよ、ローンというのは借金で、金利が10%ともなればどれだけ返済が大変なものになるのか、考えなかったのでしょうか?
 専門家が聞いたら吹き出すような疑問かもしれませんが、貸す方も借りる方も、なぜ融資可能という判断をとったのでしょうか? 

 とにかく貸す方も借りる方も値上がりを期待して融資・購入したらしいのですが、値上がりしたらうれしいなあ~ → 値上がりしてもらいたい → きっと値上がりする → 値上がりしろ、という具合にどんどん気持が傾いていったような趣がありますね。
 可能性としては、値下がりすることも考えられたのに。

 よく分からないけれど、景気が良くなるためにはみんながどんどん買い物をしなければいけないらしい。それで私たちはいつも買い物をせかされているわけです。
  かくいう私も買い物が大好き。もちろんこんな場合の買い物は、生活必需品ではありません。贅沢品とまではいかないけれど、なくても別に困らないもの。で も、買うとうれしい、楽しい、というもの。で、買うとうれしいけれど、無駄遣いだったかな? とチラッと反省をしたりします。

 だいたい一昔前の日本人は、節約こそ美徳でした。
 でもそんな美徳が世の中によく浸透すれば、当然景気が良くなることは望めないのでしょうね。

 おまけに、たとえばセレブを手本に、女性たちを消費に誘う企画だって、世にごまんとあるでしょうし。
『家庭画報』という雑誌も、その手のもので主婦向けです。2月号の記事の一つは、「美しさ際立つ、頂点のジュエリー」「目もくらむほどの眩い世界に、しばし身を委ねてください」とあります。

 ふむふむ。
 
 まあ、こうした言葉巧みに消費へと誘う文言は世に溢れています。

 で、大量生産、大量消費のかけ声とともに消費が美徳、という価値観が浸透してきたのがやはり高度成長期以後でしょうか。

 今、わが家はもので溢れかえっています。
 歳をとったらシンプルに生きたい、という願いとは裏腹に、何十年もの間買いだめしたもの、人からいただいたもの等々が、所狭しと並んでいます。別に今必要で買わないといけないものなんて、それほどないんですよね。今あるもので間に合うんです。

 大勢がそう考えたら、景気は良くなりそうにありませんね。
 それを考えると、景気は良くならないといけないものなのか?
 経済成長率は常にプラスでないといけないのか?

 そうでもないんじゃないか、と思うのですが、いかがでしょうか。

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選挙 10:37 pm


大阪府知事選、手元の毎日、朝日の両紙を見ると、

 毎日:橋下氏(自民府連推薦。公明府本部支持)がリード
    熊谷貞俊氏(民主、社民、国民新党推薦)と梅田章二(共産推薦)が追う

 朝日: 橋下氏やや先行、熊谷氏が激しく追い上げ、梅田氏は浸透しきれていない

 橋下:自民・公明支持層の7割、無党派層の4割、民主支持層の2割に食い込む(毎日)
    自民支持層の7割、公明支持層をほぼ固め、無党派層からは半数を超える支持(朝日)
                                  
 熊谷:民主支持層の6割を固めたが、社民支持層と無党派層への浸透は2割にとどまる(毎日)
    民主支持層の6割をまとめたが、無党派層への浸透が3割にとどまる(朝日)

 梅田:共産支持層の8割を固め、社民支持層の2割からも支持(毎日)
    共産支持層をほぼ固めたものの、無党派層などへの支持が広がっていない(朝日)

 という情勢になっているそうです。

 橋下氏は20~30代の支持が6割と高く、女性の支持が厚く、熊谷氏は高年層の支持が高く、60代以上では橋下氏と拮抗しているのだとか。

  あれれ、「こんな危なっかしい人物には推薦も支持も出来ないということになったが、府連としては、自民党とのつきあいで支持だけははだした。しかし、推薦 とは天地の差ぐらい、動きがちがう」という公明党関係者の話が漏れ聞こえてきてましたが、それでも橋下氏は公明支持層の“7割”とか“ほぼ”とかの程度に は支持を固めているのでしょうか。

 で、気になったのが、「公明党が大阪市長選ボロ負けに次ぐ決定打を避けて政党隠し作戦をしようとも、実質公明党支持」なのだ、という門真市議戸田ひさよし氏の指摘。

「政党隠し作戦」といえば昨年の山本一太氏がとったことが記憶に新しいところ。こんな危なっかしい人物には推薦も支持も出来ない、という言葉も、裏を返せば「政党隠し」ということ? う~ん、油断も隙もない。

「橋下氏は幅広い支援が得られる。私たちは後ろから応援するのが戦略上はいい」

 と、自民党の菅義偉選対副委員長は語ったらしい。つまり、党本部レベルの推薦を見送った与党は幹部の応援演説は控える。それでも、大丈夫。かえってその方がいい、という判断なのでしょうね。

 子育て世代に集中投資する方針を示して「高齢者の予算が減るかもしれないが仕方ない」と発言していた橋下氏は、「試算したところ、高齢者政策を削らなくてもいいことが分かった」と修正したらしい。

 ちょっとどころか、かなり姑息な修正。
 でも有権者はそのあたりをきちんと見ているのかな、と思いました。つまり、修正前が橋下氏の本音であると。
 それに、なにかと子どもと妻に気を遣うところが、女性の支持を受けているのかな?

 出馬会見の時はサングラスを外して黒髪、濃紺スーツ姿でしたが、高齢者予算減額発言の撤回といい、この良い子姿の会見といい、変わり身の速さには驚きました。
 もしかしたらテレビでの過激発言は受け狙い? とも考えましたが、本音もかなり入っていそうですし、とっぴな発言からは誠実さのかけらも感じられません。

「これまでの生き方は品行方正ではない?」という質問に対しては、「若いころのやんちゃ事を隠すつもりはない」とか答えたらしいけれど、“やんちゃ”といえるレベルの話しではないと思う。

 奇をてらうような発言、コメントは、タレントとして人目を引こうとすることが動機かな、と思ってます。
 もっとも、奇をてらう前のそもそものスタンスが、好戦的・攻撃的。
 そこへきて、タレント業で名を売るテクニックを学習したのかな。

 それに、出馬会見の時のように極めて現実的な対応を見せて、計算高さ炸裂!

 40%とか29%とかの金利を取った悪名高いアイフルの子会社「シティズ」の顧問弁護士をして、被害者の会や被害対策弁護団を相手に負けなしの8年間だった、とテレビ番組で自慢そうに言ったみたいですね。

 僕ってゆうしゅう~、と言いたそう。なんだか世間をなめてませんか。
 
 そんな男かな、橋下徹って。

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新植民地主義・新自由主義・民営化 10:36 pm

『エコノミック・ヒットマン』の著者、ジョン・パーキンスさんのHPがありました。

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 Dedicated to Changing the World です。

 なお、私のエコノミック・ヒットマンに関するエントリーは以下の通りです。

エコノミック・ヒットマン

優越感と選民感覚 日本会議 エコノミック・ヒットマン

権力を持つものはすべて買収しやすい……エコノミック・ヒットマン

友人はアルカイダ:ブッシュエコノミック・ヒットマンになるためには、欲求不満が、そして野心が必要です。

戦争は経済活動の一つなのか

伝統と新自由主義

元エコノミックヒットマン語る

働けば働くほど、他の誰かが儲けている   

   
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新植民地主義・新自由主義・民営化 10:36 pm


家人のつけるラジオで、たまたま大田経済相の演説が耳に入ってきました。
 
 か細い上ずったような声にびっくりしましたが、言ってる内容は“いかにも”なもの。

「世界の総所得に占める日本の割合は2006年、24年ぶりに10%を割り、1人当たりGDP(国内総生産)はOECD(経済協力開発機構)加盟国中18位に低下した」

       ↓
「もはや日本は『経済は一流』と呼べない」
       ↓
   改革が足りないからだ

 というように結論していました。

 むごいなあ。
 こうした結論が酷いだけでなく、この女性大臣の存在感のなさ、風貌と声の痛々しさもまた酷い。本当にそう信じているのだろうか、という疑問が頭をよぎります。
 単なる操り人形なのかな?
 それとも見かけとは違って、ほんとうはもっとずっとしたたかなのかしら?

 私も含めて年輩の人間には、60年代の高度経済成長の過程で所得は倍増し、生活がどんどん豊かになっていった記憶が強烈に残っています。
 3種の神器といわれた電化製品がどこの家庭でも当たり前になり、一億総中流といわれるようになったことも。

 同時に輸入農作物の価格も自由化でどんどん安くなって、憧れのバナナも身近なおやつになっていきました。。
 東京オリンピックのあった64年にはレモンが自由化されたわけですが、当時ずいぶんと話題になりました。週刊誌のグラビアには、パックでもしているのか、顔にレモンの輪切りをたっぷりのせている写真が出ていて、日本人も贅沢になったなあ、と実感したものです。

 アメリカのテレビドラマで知った豊かな生活を次第に自分たちも味わうようになってきたのが70年代、80年代、といったところでしょうか。
 
 でも今の時代、どうもそううまくはいかないぞ、ということを私たちは経験してきました。
 それを経済の専門家はどう説明するのか知りませんが、私たちがこの目で見たり聞いたりしてきたことは、働いても働いても貧しさから抜け出られない人たちがすごい勢いで増えてきたこと。
 同時に自殺者もホームレスも激増したこと。

 働いても働いても貧しさから抜け出られないということは、同時に、働けば働くほど他の誰かが儲けている、ということではないか、と思うようになりました。

 かといって働くのを止めれば、即、死につながりかねない。細くてもなんでも、命をつないでいこうと思えば働き続けるより道はない。
 
 こうした構図が地球規模でできあがっているのがグローバリズムではないかしら。
 
 働けば働くほど、生産すればするほど、他の誰かが儲けている。

 これが端的に表れているのが、キャノンをはじめとする大手メーカーで問題になった偽装請負などでしょう。 国外に目を転じれば、前エントリーでとりあげたエクアドル等の問題があります。

 エクアドルの雨林から算出する原油100ドル当たり、石油会社の取り分は75ドル。
 残りの25ドルのうち、4分の3は対外債務の返済。
              4分の1の大半は、軍備をはじめとする政府支出。
 公衆衛生、教育、福祉等に使われる資金は2.5ドルだけ。

 ただしこの数字は『エコノミック・ヒットマン』が書かれた2004年以前のもの。
 エクアドルも、いつまでも黙して耐えているだけではありません。

 資源国有化の動きがエクアドルにも波及し、2006年にはエクアドル政府は米石油大手との契約破棄をして接収したり、外資企業に対して石油による利益の少なくとも50%をエクアドル政府の取り分として納入する、などと定めています。

「逆襲」という言葉が思い浮かびます。

 これに対して、「米専門家らは原油価格の高騰を背景に資源を戦略利用する発展途上国の動きに警鐘を鳴らしている」のだとか。

 私たちの国はいったいどうなるのかしら?
 
 郵政問題、防衛問題、基地問題、エトセトラ。
 アメリカとの歪んだ関係は、アメリカにとっても日本にとっても不幸だ、と思うのですが。

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 JAXVNさん、愚樵さん、すずめさん、ヘリオトロープさん、拍手コメントをありがとうございました。

JAXVNさん:考えてみれば、小泉元首相が「保守」と言われ「保守派」が支持する、ということ自体矛盾していると思います。あれだけ「改革」を連呼している人がなぜ「保守」なのでしょうか?そのことをなぜ「保守派」は問題にしないのか不思議です。

愚 樵さん:つねづね思っているのは、伝統という言葉を右派の専売特許にさせておくべきではないのではないか、ということ。護憲を主張する左派も、もっと「伝 統」と向 き合う必要があるように感じます。私見ですが、日本人の「伝統」と9条を支持する心情との間には親密な関係があるように感じています。

すずめさん:福祉や環境問題を語ると共産主義だ・・・とはビックリする考えですね。福祉や環境問題では、北欧の国家政策をもっと勉強したいと思っています。

ヘリオトロープさん:最近彼らの言う『日本の伝統』とは姥捨て山や口減らしの伝統のことかな、と思います。

 等々のコメントをいただきました。

 また近いうち、リベラルと「伝統」「保守」とについて考えてみようと思います

新植民地主義・新自由主義・民営化 10:35 pm


  貴ブログ愛読者さんから教えて頂きました。

 デモクラシー・ナウに『エコノミック・ヒットマン』の著者ジョン・パーキンス氏が出演されていました。                              貴ブログ愛読者さん、ありがとうございました。
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エコノミック・ヒットマンが語るアメリカ帝国の秘史  ―経済刺客、暗殺者、グローバルな腐敗の真相です。

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新植民地主義・新自由主義・民営化 10:35 pm


「世界の全人口のうち、最も裕福な国々に住む上位5分の1の層と、もっとも貧しい国々に住む会5分の1の層との所得を比較すると、1960年には30対1だったが、1995年には74対1にまで格差が広がった。にもかかわらず、世界銀行やUSAID、IMF、国際「援助」に関わるその他の銀行、企業、政府は、自分たちは立派に役目を果たしており、状況は改善しつつあると、私たちに語り続けている」

 とは、『エコノミック・ヒットマン』の中の著者ジョン・パーキンスの言葉。

 1995年が74対1ならば、それから10数年後の今は、さらにこの何倍も格差は広がっているだろう。

 *なお、USAIDとは米国国際開発庁(U.S. Agency for International Development)の略。
 日本ではほとんど知られていない組織ですね。

 そもそも社会主義が内部から崩壊したのであって、けっして資本主義の勝利だったわけでないのに資本主義が勝利したと勘違いしたことから米国の、そして新自由主義の暴走が始まった、という寺島実郎さんの言葉を思い出そう。

 グローバリズムの合い言葉で新自由主義の嵐が吹きすさび、“自由競争”のかけ声で新たな秩序ができあがる。

コーポレートクラシーは陰謀団ではないが、そのメンバーたちは共通の価値観と目標を持っている。コーポレートクラシーのもっとも重要な機能のひとつは、現状のシステムを永続させ、恒に拡大し強化することである」

 とはジョン・パーキンスの指摘するところだ。 

 ふとここで、妙なことに気がついた。

 保守を標榜し伝統を重んじる日本会議の草の根会員やその考えに共鳴する人が、格差や自由競争を声高に肯定することだ。
 いい悪いは別にして、人間は平等じゃない。だから格差があって当然だ、と主張する。 
 保守を標榜し伝統を重んじるものが、新自由主義を是とする。

「平等」とか「平和」とかは共産主義の象徴として目に映るらしい。
「平等」と「平和」は共産主義だからダメだ、と。
 だからその反対の自由主義がいい、というとても単純明快な論理。自由主義がいいのだから、新自由主義はもちろんいい、ということなのか。

 もともと人間は平等じゃない、だから格差があって当然だ。
 弱肉強食で、弱いものが喰われる、ただそれだけのことだ。

 こううそぶいて新自由主義を肯定しながら日本の伝統を叫ぶのだが、あなた方の言う伝統は単なる明治以降の伝統ではないか、と言ったら、怒るだろうか。

 エクアドルではアマゾン川流域の石油目当てに米国の石油会社があの手この手で先祖伝来の土地から追い立てようとして先住民の生活を脅かし、その文化を破壊している。またエクアドル政府はそれをまるで支援しているように見える。まさに伝統の破壊だ。

 地球をグローバリズムの価値観で均一化し、一握りの富めるものとその他大勢の貧しいものを創り出す新自由主義は、まさに伝統破壊主義ではないのか。

 これに先住民の人たちは怒った。2003年、3万人以上のエクアドル先住民の代理人としてアメリカ人弁護士団がシェブロン・テキサコ社を相手に10億ドルの訴訟を起こしたそうだ。

 ついでにいえば、このシェブロン・テキサコ社の無法ぶりはエクアドルだけにとどまらない。
 自国アメリカの市民が親しんできた川を汚水の流れに変えてしまったことで、環境NGOにより訴訟を起こされている(こちらの記事)。

 さて前述のエクアドルでは、1968年にアメリカ、テキサコ社がアマゾン川流域に油田を発見し、今では国際融資によって13億ドルかけた5,000キロに及ぶ新パイプラインが熱帯雨林を破壊して建設されたという。
 
 油田発見以来、

 生活困窮者の割合を示す貧困線: 50% → 70
 不完全就業者、失業者の割合: 15% → 70
 国家の負債: 2億4000万ドル → 160億ドル
 最貧層のために配分される国家予算の割合: 20% → 

 という具合に、人々の生活は困窮の度合いを深めている。おまけにこれは、世界を眺めれば、ほんの一例にすぎない。
「エクアドルが対外債務の元金を返済するには、石油会社に雨林を売るしかない」という。
 熱帯雨林を売れば売るほど石油会社は儲かり、さらに自然破壊、先住民の文化・生活の破壊が進む。
 世界をグローバリズムの価値観に基づいて均一化する新自由主義は、まさに伝統破壊主義ではないか。

 私たちの国でも、70年代とコイズミ改革を経た現在を比較すると、興味深い数字が出てくるに違いない。

 で、話しを元に戻すと、福祉や環境問題を語ると共産主義だ、と一刀両断し、平和と平等をも否定する日本会議の考えに共鳴する人たちは、同時に「資本」という語が嫌いなようだ。

 経済で考えれば、共産主義の対義語は資本主義だと思うのだが、政財界から教育界、そして言論界の一つの極を率いる日本会議のリーダーたちは、資本主義という語は口にしないのだろうか。

 彼らは、日本のコーポレートクラシーの利益拡大のために伝統を引っぱり出してきただけではないだろうか、と思う。

 グローバリズムの一翼を担って儲けに預かろう、という資本主義的姿勢一辺倒の姿を見せないために、伝統! と叫んで保守を自認する人びとの支持をとりつけようというのかな?

 それとも、福祉を切り捨て、戦争も厭わず、自国の若ものを戦地に送り出すのもいっこうに構わない姿勢に対して、また自国ばかりか他国の人びとをも踏み台にしようする行為に対して罪滅ぼしの気持で、伝統! と大きな声を張りあげるのかな? 
 それにしては扱われる伝統があまりに意図的に選ばれているような気がするのだが。

 *追記;

 日本会議は日本の右翼運動の中核を成し、さまざまな団体がここから出てここに戻ってくるプラットホームのような所。伝統を守る、と訴えながらナショナリズムを鼓舞し煽っている。

 私から見れば、コーポレートクラシーが推進する新自由主義と、伝統、伝統と声高に主張するナショナリズムとは相いれない。
 でも実際にコーポレートクラシーを形成する人の一部と日本会議を引っ張っている人たちとが重なり合う。

 これはどういうことなのだろう?

 単に無頓着、という人もいるだろう。その代表がアベ晋三氏か? そのために国内の右派向けの言動と、訪米したときの発言、行動が矛盾したりする。ダブルスタンダードだ。

 無節操ともいえる。
 ナショナリズムは心情に訴えるところが多いし、誰でもが抱えるアイデンティティを求める心を刺激する。
 その上で、自身の生まれた環境から当然生じるコーポレートクラシーとしての自覚で、いとも簡単にナショナリズムと新自由主義は折り合い、自分の中で同居する。

 で、アメリカならこの新自由主義とナショナリズムは矛盾せずにすんなりとひとりの人間の中に存在するのだろうが、私たちの国の場合、グローバリズムの旗を振りかざしてアジアへ進出するときは問題なくとも、アメリカと向かい合ったときには、その矛盾が露呈する。
 
 それでいつか私は「引き裂かれる」という語を使った。

 桜井よし子氏ら日本会議の論客は、おそらくそのことを十分承知しているのだ。
 彼女自身は用意周到に十分注意を払って、自分の置かれた立場の上で踊っている。

 でも草の根会員にはその自覚はないのかもしれない。
 むりやり二つを結びつけるから、論理は飛躍し、暴言になるのかもしれない。
 
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新植民地主義・新自由主義・民営化 10:34 pm

 1989年12月20日、第2次世界大戦後最大規模といわれる都市空爆がパナマを襲った。
 空爆を決行したのはいうまでもなくアメリカだった。
 
  81年におそらくジャッカルの手はずで乗っている小型飛行機が爆発炎上し死亡したトリホス大統領の後継者マヌエル・ノリエガは新パナマ運河建設計画を推し進めていたが、資金調達と建設に日本を頼ろうとしていた。
 が、ノリエガは「トリホスほどカリスマ性もなければ高潔性もなかった」。

 当時のアメリカ大統領はパパ・ブッシュ。
 国務長官ジョージ・シュルツはベクテル社の元重役。
 元国防長官キャスパー・ワインバーガーは同社の副社長だった。

 ベクテルは数10億ドルのビジネスチャンスを逃すかもしれない……こうしてノリエガは「堕落と退廃のシンボル」として世界中に喧伝された。

 パナマ空爆について世界中の政治家、政府、マスコミが一方的なアメリカの行動を国際法違反だと非難した。
 我が日本政府はどうだったのだろう? 分からない。当時は第1次海部内閣だ。

 一方、日本のマスコミといえば、記憶にある限りでは新聞の片隅にアメリカ軍のパナマ侵攻が載っていたくらいだ。麻薬取引で腐りきったノリエガのパナマを懲らしめる、というような論調だった。
 私もそれ以上は何も考えなかった。

 アメリカのメディアも非常に限られた範囲でしか扱わなかったそうだ。
 当時の国防長官(現副大統領)のリチャード・チェイニーは死者の数を500~600人としたが、複数の独立系人権グループは、3,000~5,000人と見積もり、25,000人が家を失ったという。

 ノリエガは拘束され、マイアミに連行され収監された。昨年の9月9日に釈放されているはずだ。

 このアメリカの対パナマ政策について、菅原出氏の『外注される戦争』によると、元民主党政治運動家ジョン・レンドンが率いるレンドン・グループがプロパガンダを請け負い、麻薬取引その他の悪に手を染める腐敗した独裁者というノリエガのキャンペーンを行ったようだ。
 菅原氏はこのレンドン社を「戦争広告代理店」と呼んでいる。

 大統領になりたてのパパ・ブッシュは、1,000万ドルの資金をパナマ反体制勢力に流し、ノリエガ政権を打倒させる秘密工作をCIAに命じた。で、これをCIAはレンドン・グループに外注した。

 さまざまな銀行口座やダミー会社を通じて「洗浄された」CIA資金がCIAの望む候補者陣営に流れ、そこからレンドン社に支払いが行われた。

 パパ・ブッシュの政権がパナマ侵攻を決めたとき、ジョン・レンドンと数名の従業員はパナマ市に軍用機でいち早く到着し、米軍侵攻の15分前にはパナマ入りをしていたという。

 アメリカの軍事行動を好意的に報じるように、パナマの反政府勢力のメディアを訓練する契約をレンドン社は国防総省と結んだ。
 米軍侵攻の一部始終はマスコミ、赤十字などの外部の眼から遮断され、中で何が行われたか明らかにされていない。
 このアメリカ政府の犯した罪を、アメリカ市民はほとんど認識しなかったらしい。レンドン社の手柄もあるだろう。

 さあ、これだけの悪事にパパ・ブッシュやチェイニーは手を染めてきたわけだ。
 そしてまた同様のことをジュニアがチェイニーと組んでイラクでも行った。
 
 このブッシュ家、アメリカでは名家のようで、wikipediaによると女系の先祖がイギリス王室に連なる家柄なのだとか。典型的なWASPなんだろう。
 360px-1981_US_Cabinet.jpg

   ↑このレーガン政権のいたって脳天気な集合写真を見ると、この笑顔の陰でどんなことが進行していたのか、ゾッとするばかりだ(パパ・ブッシュの政権の写真をまだ見つけていない)。

  国を挙げて、というよりアメリカという国の政財界の指導者たちコーポレートクラシーが法を無視し、米軍が独立した一国を空爆して勝手に押し入ったこと、そ のために多くの犠牲者が出たこと、その独立国の指導者を勝手に自国に連行して裁判をしたことなど、私たちの国のマスコミはどれだけ報じたか、政府はどれだ け抗議したか、なんとも心許ないのだ。

 追記: 日本がアブナイさんの所に行ってびっくり、唖然。

 14日夜から15日朝にかけて、東京の新宿御苑に、迎撃ミサイルパトリオット(PAC3)の装備の一部が運び込まれ、発射地点として適しているかを確認する実地調査が行なわれたそうだ。

 うまくアメリカのコーポレートクラシーの手に乗って、どんどん既成事実を積み上げている。

 日本会議派の方々は、草の根会員も含めて「平和」という言葉が嫌いなようだ。
 戦争したがる気持が一致して、こうした自衛隊の動きの加速に拍手を送るのだろうか。
 いつも不思議に思うのだが、年次改革要望書に怒っているのに、なぜアメリカの軍産複合体とコーポレートクラシーに絡んだこうした自衛隊の動きを容認どころか歓迎するのだろうか?
 
 草の根会員の一人ひとりがまさか戦争推進で儲けているとは思わないのだが、アメリカ国内のキリスト教原理主義者が南米で露払いの活動をして戦争協力したように、結局コーポレートクラシーが大儲けするのを後押しすることになるのを知っているのだろうか?
 (アマゾン川流域の原住民に対して福音派の伝道団SILは大航海時代のスペイン、ポルトガル並みのだましテクニックを使用し、そこにアメリカの企業が進出していった。アマゾン流域は石油の宝庫だ)。

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