今日の白川勝彦さんのブログを読んで、先月20日の産経にあった「小沢氏、暫定税率の延長反対 福田内閣へ対決姿勢鮮明」の意味がよく分かりました。
「道路整備の財源となっている道路特定財源のうち今年度末にかけて期限を迎える暫定税率の延長問題について、 『ガソリン価格の高騰などからいえば国民生活に（財源が）きちんと還元されるなどの理由がない限り、暫定税率の期間が切れたらそれ（撤廃）でいい』」
「暫定税率を維持しようとするなら国民生活に還 元する話がない限り成り立たない」
とその日の記者会見で小沢氏が語ったそうです。
また、「暫定税率の延長を認める条件の具体例として『高速道路を全部無料にできるのではないか』と指摘したとか。
「暫定税率って何だ？」と気になりながらも、一応、発言記録だけはとっておいたのですが、昭和49年度から2年間の「暫定措置」として揮発油税、地方道路税が引き上げられ、以来30年間延長をくり返してきたという話です。
本来の税率は、１リットルあたり 揮発油税 24.3円 地方道路税 4.4円 計28,7円
↓
暫定税率は、１リットルあたり 揮発油税 48.6円 地方道路税 5.2円 計53.8円
ガソリンを入れるたびに、本来よりも１リットルあたり25.1円も高く税金に取られているのか！ すごいですねえ。
暫定税率が撤廃されれば、平成20年の予算編制に当たって約２兆７０００億円もの税収不足が生じる、と産経にありますが、白川さんは、平成19年で見れば、3兆1467億円のガソリン税の税収は1兆6552億円となり、1兆4915億円の減収(道路特定財源に占める割合は26％)となると言われています（ほとんど同じことを言っていると思われるこの２つの数字があまりにも違いすぎるのはなぜなんでしょう？）
なるほど、これだけの減収になれば、確かに大騒動ですね。
そういえば、ガソリン代に占める税金の高さについては聞いてましたが、暫定措置がこれだけ大きな割合を占めていたなんて。
納税者である私たちがこんな大きな負担についてほとんど知らないうち、暫定措置を30年間も延ばしに延ばしてきた国のやり方は、少なくとも良心的ではない。はっきりいえば、汚くないですか！
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