結局、共産党以外はすべて賛成した、ということ？！
「
電子投票制度は、現在もさまざまな問題があり、選挙の公正性、信頼性を担保する上でリスクが大きすぎる」と、現時点での国政選挙への導入はすべきでないと主張」した佐々木憲昭さんの主張はごく当たり前のことだと思うのですが。2004年三重県四日市市の市議補選では、「投票所に足を運びながら、電子投票機の操作を途中でやめて帰ってしまった人が13000人超、投票者数の14％を占めている」ことを指摘しながら、佐々木氏は反対意見を述べたようです。
そういえば銀行にATM機が設置されてからしばらくは、入出金するお年寄りの傍らには係員が立ってタッチを教えている光景がよく見られました。まさか選挙の時に係員を横に立たせてどこにタッチすべきか教えるわけにはいきませんよね。
公明党支持者ならばタッチの練習があるかもしれませんが。
こうなったら有権者一人ひとりのところに自治体職員が出向いてタッチを教えますか？ でもそうなれば、どれだけ中立が保たれるか、また新たな問題が生じてきますね。
佐々木氏のHPによると、「法案提出者の原田義昭議員（自民）は『（トラブルが起こっても）一部であり、全体の選挙結果には影響しない』と答弁しました」というのですから、無茶苦茶です。
「原田の電子投票法か！電子投票法の原田か！」というキャッチフレーズが原田氏のHPに踊っています。
恥ずかしくないんですかね、こんな欠陥法案を提出して、おまけに「一部のトラブルなんだから大勢に影響しない」と公言するのは。
何よりも民主制の基礎である選挙制度に対する信頼が損なわれることに危機感を感じない代議士なんて、私たちの代表ではあり得ない。
ところが、共産党を除いた全野党がこの法案に相乗りしてしまった。。。
自民-公明のよく分からない連立が可能で、なぜ反与党の共闘が不可能なのか。もしかしたら、野党は反与党ではないのかな？
それともメディアが連呼する「ねじれ国会」という言葉に反応して、反対だけじゃないよ、と示したかったのかな？
党利党略、と批判されることに恐れをなしたのかな、特に民主党は？
みんなして「一部のトラブルなんだから大勢に影響しない」と考えたのかな？
それにしては、技術的にも問題が多く、公平・公正は保証の限りでない、とでもいうべき電子投票法が今拙速に導入されれば野党の足をすくいかねない、という認識は、民主党その他の法案に賛成した野党の方々は持っていないのでしょうか。
公平・公正は保証の限りではないどころか、悪意を持って公平・公正に反するプログラムを仕掛けることも出来るわけでしょう？！
まるで赤子の手をひねるように与党の術中にはまってしまう野党って何でしょう？
それともみんなで電子投票の利権に群がろうと考えているのかしら？
老獪・狡猾な自民党はメディアの大応援団も持っていますが、それでもまだ足りないと思うのか、放送法改悪とかネット規制とか、いろいろ考えています。
野党が協力し合わないと対抗できないでしょっ！！
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