luxemburgさんに教えてもらいました。山崎養世さんもいろいろ書かれています。
ガソリンなどからの財源が9兆円超、高速道路から2兆5千億円、合計で12兆円ほどの日本の道路予算は、英国の17倍、ドイツの４倍等々で、
イギリス＋ドイツ＋フランス＋イタリア≒日本×1/2
だそうです。
では日本の道路事情は英国の17倍、ドイツの４倍いいかといえば、とんでもない。
いくら何でもこれはひどすぎます。
巨額の道路予算にはどんな仕組みがあるのか、道路行政に対する国民の不信には根強いものがあります。何かある、と感じています。
でも選挙になると、道路利権を手中にしてきた政治家たちの言い繕い、甘言にコロリとだまされてしまう。甘言ならまだいい、昨今は脅しですから。
暫定税率が維持できなければ、福祉予算が危なくなる、といってますよね。
道義も節操もない道路利権にしがみついてきた政治家たちは、なんとしても自分の勢力範囲を守りたいのでしょう。
国土交通省は、運輸省と建設省、さらに国土庁と北海道開発庁という強い利権をもつ省庁が合併してできたため、強大な利権に依存しているといいます。
省庁再編のデザインを描いた江田けんじさん自身がそういっています。
4省庁合計の課の数は26課、15％削減できたものの、なぜ か、予算は昨年を9％上回ってしまった、というのが再編の結果できあがった国土交通省。
初代の大臣の扇千景は、女性で、かつ小政党（保守党）所属（当時）だったため、利権絡みと勘ぐられないための人事だったとか。
その後石原伸晃（清和会）から北側一雄・冬柴鐵三の公明党に権限が移って３年と５ヶ月。
「クリーン」を標榜する公明党も、この国交省の利権に食い込んだ可能性は大いにあります。
昨年11月、国交省は、2008年度から10年で68兆円以上の道路事業費が必要とする中期計画素案を発表しました。
冬柴国交相はこの道路事業費を見直す考えはない、と言いはなったのは記憶に新しいところ。
「事 業費の内訳は道路整備費が65兆円で、高速道路料金下げの原資など道路関連が3兆円以上。国が負担、補助する道路事業の合計額で、地方単独事業は含ま ない。このうち国の支出分は計35兆5000億円。今後10年間の国の道路特定財源の税収は31兆―34兆円の見通しで、特定財源をちょうど使い切る計算 だ」（NIKKET NET)
私が“無節操だ”、というのは、そもそも自公政権が、取りやすい所からとる税を無原則に維持しようとするからです。
一度食らいついたものは離さない。おお、luxemburgさんが、「スッポン自民党」というのはそのためですか！ ならば、“スッポン自民・公明”ということになりますね。
暫定税率をズルズルと延長するのではなく、原理原則に戻って一度廃止する。その上で、私たちの国土づくりをどのように進めていくか構想を練り直し、道路行政を考え直す。それが必要でしょう。
brobksさん、拍手コメントありがとうございました。こんなハリボテポピュリスト・ハシモトなんぞに騙されないでください！！ という気持ちは私も同じです。
