巨額の特別会計を使って不要な道路やダムを造り続ける国土省道路局や河川局を、政府や議会のいうことに耳も貸さずに暴走してあの満州国を作り上げた関東軍のようなものである、と言っている。
もともと日本道路公団、地方道路公社等の一般有料道路については償還満了による無料開放などとすることになっていたのが、全国プール制と合併施行方式の導入でいつまで経っても高速道路使用料は無料にならず、世界一高額になっている。
青山さんが指摘するのは、暫定税率延長で問題になっている道路特定財源ばかりではない。
国と地方とを問わず、1990年代後半から特定財源と一般財源が等しくなっている点だ。
国費の他に、自治体が負担する一般財源が多くなっているという。
高速道路本線以外のとりつけ道路については、地方が負担する道路財源が大部分。
なるほど、そこでどんどん県債や市債やらの地方債が発行され、自治体の借金はますます膨らむということになる。
そういえば、福岡県の麻生知事が懸念するのもそのことだった。
「過去、道路整備のために発行した県債の返済額は毎年500億円程度あり、最優先で道路特定財源を充てている」
「暫定税率が廃止されると返済が出来なくなり、地方財政が危機に陥る」等々のように。
ふううむ、こうして地方はがんじがらめになっているんだよな。まるで匕首をのど元に突きつけられているみたいに。米空母艦載機の移転を拒んでいる岩国と変わらない、と思わず納得。
たとえ国や自治体が倒産寸前になっても、道路局や河川局は道路やダムを造り続けるのではないか、と青山さんは言い、このシステムを支える政・官・業の利益配分のトライアングルに学会、報道が加わって政・官・業・学・法の現状追認のペンタゴンを形づくっていると語る。
そこで例に挙げられているのが、東九州自動車道の椎田南TC～宇佐ICの28.3キロ。
この話を知ると、ほんとうにイヤになる。どうしようもない政治家たちを戴いているのが、ほんとに恥ずかしくなる。
豊前市に12ヘクタールに及ぶ優良で広大なみかん園のど真ん中を東九州自動車道が通る計画になっているそうだ。70ｍ超の幅で数百ｍにおよぶ道路がみかん農園の中を突っ切ることになる。
事業者側の計画にある路線の多くが優良な農地で、集落、民家のある場所だった。おまけにインターチェンジ予定の所には最近になって住宅が建設されたという。
最近はこのような手段で、用地補償費や工事費をつり上げるのだそうだ。
少し山側に移せばトンネルの必要もなく、大気汚染や騒音の影響による被害も激減し、総工費も1／2～1／3ですむというのに。
そしてこの地は自民党の山本幸三衆議院議員、松山政司参議院議員の選挙区であり、すぐ近くの選挙区には古賀誠・麻生太郎・山崎拓といった自民党のいわゆる大物議員がひしめきあっている。
「巨額の公共工事が地元の土建業者を潤し、＜里地＞の優良農地や民家を貫通させることで多くの用地買収費を地元に落とすというからくり」
これでは、国民の懐から金をむしり取り、農地を荒廃させて産業をつぶし、環境を破壊するのを、この国の指導者たちが率先してやっているようなものではないか。
詳しい話しは是非青山さんの今日のコラムをお読み下さい。
