なぜか、多くの市民に忌避されながらも、大合併後の4期目の今も市政のトップであり続ける、下関の江島潔市長。
下関の現状を知るたびに、日本の近未来の姿を先取りしているのではないか、と悪寒が走るのを覚えたものです。
選挙結果を制するのには実に色々な手口があるものだ、ということを教えてくれるケースの一つですよね。
つまり、江島-安倍ラインが市民派を名乗ったり怪文書を撒かせたり、5,000万の選挙資金を与えて3番目の候補者を立たせたりしたことですが。
さらには山口2区衆院補選では、岩国基地滑走路の軍民共用化が釣り餌として有権者の前にぶら下げられたようですね。
「地元の発展にはどうしても必要と思っているので、私どもとしても約束する」と、フクダ首相が言明したとか。
もともと日米両政府が2005年10月に合意した在日米軍再編計画に盛り込まれ、日米合同委員会で岩国-羽田1日4往復で合意されているのだそうです。
自民党候補で元国交省官僚の山本繁太郎氏の公約にかかげられているこの軍民共用化を早いところ実現させよう、ということらしい。
羽田直行便が地元にできるということは、なにかしら、漠然と、東京の風を感じていい気分になるものなのでしょうか? そしてその風を早く身に受けたい、と考えるものなのでしょうか?
米軍の横田基地に面積の29.4%を提供している東京都の瑞穂町は、軍民共用化について、以下のようにHPで述べています。
横田基地の軍民共用化は、さらに住民の生活環境の悪化を来たすばかりでなく、飛行場の永久化につながることから反対しています。
2001(平成13)年1月には、
東京都の「航空政策基本方針」及び「多摩の将来像素案」における横田飛行場の民間航空利用の記述は遺憾として、都知事・都議会・都議会総務委員長・都議会各会派・外務大臣へ「米軍横田基地の軍民共用化に反対する陳情書」を提出
と説明がされています。
何となくムードを掻き立てられて、その気にされて、だまされないで、と声をかけたいですね。
米軍基地といえば、「米国に反旗を翻す南米:コロンビアVSエクアドル・ベネズエラ」で、エクアドルのコレア大統領が、世界銀行からの債務帳消し政策を推し進め、二万四千ヘクタールの広大な土地に広がる米空軍基地を貸与協定の期限が切れる2009年にはこれを打ち切ろうとしていることを伝えました。
新憲法草案を審議しているエクアドルの制憲議会は1日、外国軍基地を国内に置くことを禁止する条項を賛成多数で可決しました。草案は今年後半に国民投票にかけられる予定で、国民投票で同条項が承認されれば、米国の望む更新はほぼ不可能になる見通しだ、という話し。
アメリカの世界戦略から脱して独自の国づくりをしようと果敢に挑戦していた大統領が事故死してから27年経ち、やっとここまでたどり着いたのか、と思えば、私たちの国はまだまだ、緒にもついてません。
それどころか、反対に米軍に組み込まれて一蓮托生かそれ以上の軍事貢献がすでに日程に上っているのでしょうね。航空自衛隊による多国籍軍兵士の輸送を違憲と認定した名古屋高裁判決を「関係ねえ」と言いはなったのは航空自衛隊のトップでした。
で、話しを元に戻しますと、選挙結果を制する究極の手口、といえばこれかもしれません。
電子投票法です。
これについては、Like a rolling beansさんが追跡されています。
「NHKニュースでのみ流れているような気がする『電子投票導入修正で基本合意』」
「内部統制能力(自浄能力)を期待できない人たちに電子投票を委ねるわけにはいきません」
「【モリ氏・シオカワ氏らが推進した電子投票の大いなる懸念】本日22日以内に意見を!」
「山口二区の補欠選挙にあたり「政局」になる前の23日に自民党の政策審議会が開かれるそうです。22日までに、自民党関係方面に意見を、まだの方は是非ぜひ送ってください。
※もちろん他の政党にも」
とRolling beanさんが言われています。
その他にも、
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんの
『電子投票とは、開票を密室で限られた開票作業者だけが行なうということにほかならない。(1) 』
現政権に「ノー」!!!さんの
『電子投票導入に利権の影が? 』
「[電子投票緒]民主・自民修正案合意のはずが!?」
私の以前のエントリーにも。
「疑いだしたらきりがないけど、やっぱりアブナイ電子投票」
等々があります。
「「原田の電子投票法か!電子投票法の原田か!」というキャッチフレーズをHPに載せていた自民党衆議院議員原田義昭氏も、いろいろ話題を提供してくれる方です。
「『沖縄米兵少女暴行事件』とある分析」 を自身のブログに掲載し、産経氏とともにセカンド・レイプともいうべき行為に走ったり、17日の道路財源(暫定税率)復活総決起大会に出席した民主党大江 康弘参議院議員を賞賛したり、航空自衛隊による多国籍軍兵士の輸送を違憲と認定した名古屋高裁判決について、「『傍論』ならぬ『暴論』」といったり……。
古賀誠、麻生太郎、山崎拓、大田誠一、西川京子、鳩山邦夫、そしてこの原田義昭。これに三原朝彦、武田良太を加えたのが、福岡県小選挙区選出自民党衆議院議員。なんだかなあ、福岡県。。。
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