消費税あげるのもやむおえない、という政府・自民党のいかがわしさ 公明党はどうするの？
メディアで“消費税上げやむおえない”論が喧しい。
国際通貨基金IMFまで消費税をあげろ、と言ってるみたい。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、日本経済に関する年次審査を終了、財政再建を進めるために消費税率の引き上げを促す声明を公表した。小泉政権以来の歳出削減が「限界に近づきつつある」と明記、税制の抜本改革をめぐる政府、与党の議論に影響しそうだ。
来日したシトリン・アジア太平洋局次長は記者会見で、日銀の金融政策について「（金融市場混乱や経済悪化の）懸念がなくなるまで現行の金利水準を維持すべきだ」と述べ、当面は低金利政策を継続するよう求めた。
声明は、財政構造改革の加速を促すとともに「消費税の引き上げや所得税の課税ベースの拡大」を含む歳入面での対策が必要との認識を示した。
…… （共同通信５月22日）
そういえば、 ベネズエラは昨年４月に世界銀行・IMFから脱退して両組織の代表を国外追放にしていますね。 同じ頃、エクアドルも 大統領命令で世界銀行の 代表を国外追放。
７月にはエクアドルのコレア大統領が、不当な債務（illegitimate debt）、汚い債務(odious debt)と認定されたものの支払いを拒否すると宣言しています。
IMFも、『エコノミック・ヒットマン』で不当な債務・汚い債務に関わってきて告発された世界銀行と同じようなものなのかしらね。
小沢民主党代表は、政府が１９日の社会保障国民会議で基礎年金の財源をすべて税金で賄う「全額税方式」に移行した場合の消費税換算などの試算を公表したことを批判。
この小沢代表の指摘に同感。
公明党の大田代表は「税率を上げなくてもよい状況をどう作るかが大事だ」と述べて慎重姿勢を示したようですが、消費税上げに賛成する大義を探しているところかもしれませんね。
支持率が下がりっぱなしの内閣と自民党ですが、なおも大半の有権者／納税者の不満に向き合おうとしないのは、欲の皮がつっぱっているのでしょう。
なにしろ、「金を出せばどうにかなるんだ」と軍事商社の人間にいわれた方々ですから。
さて新たな軍備拡大手段を、いろいろ理屈をこね回して宇宙開発と結びつけ正当化した宇宙基本法案について、もう一度民主党藤谷光信氏のまとめをさらうと、次のようになります。
１．文科省から内閣に所管を移し、宇宙開発戦略本部を置いて宇宙開発に対して集中管理体制を敷く。
本部長は首相だが、担当大臣を置く。
２．学者が主体となった研究と衛星打ち上げを政府系衛星の長期打ち上げ計画によるものに変え、民間企 業での発注を増やして宇宙産業を活発化させる。
３．自衛隊が一定条件下で宇宙開発利用を活用できるようにする。
実際にこうした政策を実施するための関連法の整備はこれからの課題になるようですが、とりわけ気になったのが、２．と ３．です。
宇宙産業を活発化させるために、という大義名分で、おそらくは軍備関連産業に莫大な税金が投入されることになるんだろうな、それも防衛機密という理由で情 報も公開されずに、などとイヤなことばかり想像されます。宇宙開発に関わる技術は民生用・軍事用と、そうそう明確に区別できるものではないでしょうから。
国民生活に深く関わる福祉への税金投入はどんどん減らし、こうした軍拡競争には税の投入を惜しまない、というところが先生方の本音なのでしょうね。
先生方にとって、福祉は儲からなくて、軍需産業は儲かる、それも大いに儲かる、ということかしら。
もしかしたら、今ある税からは福祉に回す金はないから消費税を上げよう、ということ？
つまり、ちょうど玉突きのように、税の使い道として福祉関係は宇宙開発にはね飛ばされてしまう。それでは国民がうるさいから、消費税を上げて財源にしよう、ということなのかな？ と考えたりしてます。
