昨日のエントリーでヨーロッパ諸国にある付加価値税とゼロ税率にふれ、日本の消費税に複数税率もないことに疑問を呈しましたが、さっそくコギトエルゴスムさんからの声が届き、「『複数税率』は巨大な落とし穴」とご指摘を受けました。
自公政権と財務省は、次は『複数税率』で、臣民を騙そうとテグスネ引いていると思います。 ＜日本の消費税収が国の歳入に占める割合＞ このように、日本の消費税収は既に欧州並みです。これ以上増税したら消費が激減して大変な不景気になってしまいます。現在の日本の家庭の家計は重荷を背負った痩せこけた驢馬状態です。これ以上、羽一枚乗っただけで、潰れてしまいます。 メディアはこのこと（日本の消費税収は既に欧州並みという事実）を一切報道しません。マスコミのタブーになっているので、新聞に投稿しても採用されないと思います。
いくら必需品でも、ゼロ税率は絶対に採用しないでしょう。良くて５％据え置きです。
でも、これで釣られちゃうんですよね、日本人って。
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【消費税収が国の歳入全体に占める比率をみると、日本の消費税５％のうち１％は地方消費税ですので、国税分４％だけで国の歳入全体の２１・８％です。これ に対して、イギリスでは付加価値税率１７・５％で歳入全体のなかの比率は２２・３％。イタリアは、税率２０％で、比率は２２・３％。スウ?ーデンは税率 ２５％ですが比率は２２・１％です。税率だけで比較するのはまちがいです。
（参照）http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-737.html】
なんとかして広める方法はないものでしょうか。
うんうん、と頷きながら読ませていただきました。ありがとうございました、コギトエルゴスムさん。
消費税の国税分４％だけで国の歳入全体の２１・８％。
イギリスでは付加価値税率１７・５％で歳入全体のなかの比率は２２・３％。
イタリアは、税率２０％で、比率は２２・３％。
スウェーデンは税率 ２５％ですが比率は２２・１％です。
という話しには正直驚きました。
うーん、付加価値税ではなく“消費税”という名称を選び取った時点で、ゼロ税率のことは無視だったのでしょうね。
３％でうまみを実感し、５％で存分にうまみを味わっているのですから、消費税というのは為政者にとってアヘン並みの作用を持つ税制でしょうか。
政府にとって楽して簡単に歳入を増やせる。トヨタや御手洗氏のcanonやのような輸出企業も消費税５％分の輸出戻し税をもらえる。
政府も経済界も、こんなに素敵な税制を手離すわけない。
でもアヘンのごとく、使った身体は蝕まれてゆく。
悲しいことに、陶酔境や幸せ感を味わうのは政府の方で、蝕まれるのは私たち国民の方。
ですから政権与党は平然と消費税増税を唱える。
３％でも問題なかった、５％でも大丈夫じゃないか。あと数％上げて、ゆくゆくは２桁だ、と政府や自民党は考えているのかもしれません。
そうえいば拙ブログでは昨年２月にも「法人税と下げて消費税を上げる？」というエントリーをあげておりました。
多少手直ししたい部分もありますが、所得税についての私の考えは変わっていません。つまり、
かぎりなくフラットになった所得税は問題ではないですか？
昭和49年には所得によって税率が19段階に分かれていたのが、59、62、63年とどんどん減っていき、平成元年には５段階に、11年にはとうとう、４ 段階になってしまいました。それが今年から６段階に増したとはいえ、年収1,800万を越えればあとはいくらになろうと同じ税率だというのもおかしいので は？
ということです。
また村野瀬さんのところでは、与謝野氏が国際競争力を強化する必要から
上げられないとした法人税についても、十分可能だ、と訴えているブログが紹介されています。
非国民通信さん：「全額消費税方式」
大脇道場さん：「NO.447 「全額消費税方式」・・・庶民増税の消費税ではなく、大企業、高額所得者の応分の負担で「全額税方式」を！」
です。
これ以外にも、
世界の片隅でニュースを読むさん：「消費税増税問題リンク集」
飛松武士の日記さん：「何故、消費税上げ？」
等も。
