今年で80云歳の知り合いのところに来た年金特別便。
　生年月日が明治11年11月11日になっていたとか。
　わたしゃ130歳か？！　とぼやくことしきり。

　あああ、なんだか今の日本の政治を象徴するような話しです。
　
　ひとつの命がいつ生まれたかなんて気にしない、気にしない。
　つじつま合わなくてもどうでもいい。

　とにかく、最初に消費税上げありき。なにがなんでも増税だ。
　理由は何でもつけておけ。幸い、高齢化社会、という言葉に国民はすっかり馴染んでいるし。
　福祉は金がかかることを教えてやるんだ、

　とでも言い出しそうな勢い。

　今朝の毎日第１面に「消費税上げ不可避　福田首相　決断の時期認識」の見出しが踊ってます。
　

日本は有数の高齢化社会だ。その国が５％でやっているから、これだけ財政赤字を背負っているとも言える。その辺のところを決断しなければいけないという、とても大事な時期だ。
                                                                                                                          
　消費税が５％しかないから、財政赤字なの？

　2006年６月22日の経済財政諮問会議で、
　

歳出をどんどん切り詰めていけば『やめてほしい』 という声が出てくる。増税してもいいから必要な施策をやってくれ、という状況になるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない。
 
   といったのは当時のコイズミ純一郎首相。                                                                                                                
　で、この通りに動いてきてますね。

　昨日16日の朝日には「どうする年金　３社で座談会　朝日・読売保険料VS税方式日経」の記事が。司会があの白石真澄関西大教授ですから、これはかなり怪しいかもしれません。
　政権と自民党の外部広報パーソンとして、きっと、この白石センセーは、便利な存在なのでしょう。
　
　で、せっかく「VS」を使って二つの方式を主張する立場を対比させたのですが、消費税増税を当然のこととして、これを前提に話を進めているところは、両陣営ともかわりありません。

日経；
　基本は、基礎年金の財源を、社会保険料から消費税に置き換えるということ。
　企業の保険料負担は軽減される一方、消費税負担で家計の負担が上がる面はあるが、マクロ的に見た国民負担に増減は生じない。

読売；
　現行の月額６漫千円レベルまでの年金を税で賄おうとすれば、消費税を大幅に上げる必要がある。

朝日；
　我々も、税方式を検討し、やるなら日経案しかないなと考えました。
             

                                                                                   

　日経の「企業の負担は軽減され、家計の負担は上がる。しかしマクロ的に見た国民負担に増減は生じない」という主張に頷けますか？

　経済を扱う人というのはこういう発想をするのか！　と衝撃を受けたこの発言に、私はどうしても納得できません。

　もちろん、私はずぶの素人。マクロだ、ミクロだ、と言われると一瞬とまどいます。
　でも、ちょっと考えれば、マクロ的、つまり巨視的に見たら、企業負担が減り、家計負担が増えても、国民が負担していることには変わりませんよ、なんてよく言えたものだ、と呆れを通り越して怒りを覚えます。

　マクロ的に見たら、日本の社会に格差が広がっていることなど見えないのではないでしょうか。

　こちらにある国連大学の研究機関である世界開発経済研究所の2006年12月5日に発表された世界の富の配分・分散のレポートによると、

　世界の成人人口家計全体の富の分散を、預貯金や不動産価格から、負債を引いたものを“富”とした場合、

　成人一人当たりの富の世界平均はＵＳ＄20,500……で、

・$144,000 in USA
・$181,000 in Japan
・$1,400 in Indonesia
・$1,100 in India

　　となって、日本が世界一だそうです。ただし、この数字は2000年のものですから、あれから中国やインドが富を貯え、日本は逆転されている可能性は大いにありですが。

　で、2000年当時でも、成人一人あたりの富が世界で一番、といったところで、私たち一人ひとりが世界で一番豊かだったわけではありませんよね。
　
　さて、今日のNHKニュースで見た先述の首相の言葉。「……とても大事な時期だ」の後にはこんな言葉が続いてました。

「国民世論がどう反応するか一生懸命考えている。

 

　下手な考え休みに似たり、と昔からいうではないですか。
　どう反応するか、ああでもない、こうでもない、と迷わずに、有権者に意見を求めればいいのです。

　だいたい３年近く前、参院の否決をみて衆院を解散し、「郵政民営化、賛成か反対か」で総選挙をしたのです。消費税増税のような大事なことを、国民に問わずにどうするつもりですか。

　今回は、ただ消費税を上げるの上げないの、の問題ではありません。

　今回の朝日・読売・日経の対談に見られるように、現在の法人税・所得税・相続税などのありようには目をつむり、ただ消費税に焦点を当てる方向にのみ世論をもっていこうとしている政府とそれに協力するメディアの姿勢を見れば、消費税の問題は、同時に、法人税、所得税、相続税など私たちの国の税制の問題だ、とわかるではないですか。税は、政治の基本の「き」。

　消費税を上げるのか上げないのか、いっそのこと廃止か？
　法人税は？　所得税の累進制は？　相続税は？
　まさにこれこそ総選挙にふさわしいテーマではないですか！

　　　　
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　７月12日の築地市場移転反対デモが盛り上がってほしい。

　こんな風だったらいいなあ。こんなのもあるけれど、子どもも参加できる様に準備が進められています。デモ当日は、プラカードなど持ち寄って楽しく参加しましょう、とのことです。