とむ丸の夢

お昼のニュースの後、漫然とつけっぱなしにしていると、画面は「ふるさと一番」とかいう番組に変わり、神奈川県相模原市の築120年になるという養蚕農家の建物を借り受け、蚕を育て繭を紡ぎ、機を織るカナダ人男性が登場しました。

　こうしたものを見ると、私はつい父の生家を思い出してしまいます。
　
　120年までには至らないけれど、築107年のかつての養蚕農家です。

　外観は２階ですが内部は３層構造で、採光と換気のために高窓が設けられています。
　３階部分の床はすのこ状。この３階と２階が蚕室として使われました。

　　　　　　　　　
　　　　　
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　 
　小屋組は自然木の曲がりがそのまま使われていて、それがかえって美しい。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　養蚕をやめてから、もう数十年とは言わないでしょう。

　生きていたら130歳以上になる私の母方の祖母は機織りもして、母たち娘は自分の母親の織る布で着物を作ってもらっていました。

　などと郷愁に浸っているだけではだめですね、日本の農業。

　この家にも農業の後継者は育ちませんでした。子どもは大学を出てサラリーマンになり、そのまた子どもは、虫も殺さぬ都会っ子に育ちました。

　なぜ農業を継がなかったのか、って、やっぱり苦労している親を見て、嫌だったのではないでしょうか。
　この家の主婦は働きものでがんばり屋さんで、年寄りと病人を抱えながら、地を這うようにして夫とともに家を支えてきました。
　昭和30年代の農村はまだそれほど機械化はされてませんから、農作業は大変だったでしょう。
　労多くして報われること少なし、と子どもたちは思ったのかもしれませんし、また日本の社会一般の価値観も、農業に対して好意的だったとはとてもいえなかったと思います。

　そんな中で、農村で生まれ育ちながらも農村を出ていった人たちは、ずいぶん多かったことでしょう。

　高度成長期、農協さまご一行がJALパックのショルダーバッグを肩にかけて世界の観光地に繰り出す姿がよく報じられたものです。
　ターボ車が登場した頃には、サトウサンペイ氏がTURBOをTANBOにかけた４コママンガを新聞に書いて、豊かな生活を謳歌する農村を皮肉ってました。そんなマンガにギョッとして今だに記憶している私ですが、溜飲を下げた人もいたことでしょう。

　圧力団体となって幟を立てた農家が高い生産者米価での買い取りを要求して国会周辺で座り込みをする姿は毎年恒例の光景になってました。都会で生活するサラリーマンたちにとって、そんな農家の姿は苦々しいものに写っていたのかもしれません。

　そうした高度成長期の豊かな農村、日本の歴史が始まって以来、やっと一息ついたような農村の暮らしぶりが、いつのまにかまた違ったものになってきてしまった……荒廃が伝えられ、限界集落が問題になり、農業従事者の減少と食料自給率の危機が叫ばれるようになった世の中。

　何がどうなっているのでしょう？　何がいけなかったのでしょう？

　　これについてはまたあした。

　　　　　
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否が応にも、60数年前の戦争のことを考えざるを得ない季節です。

　私も戦争を知らない世代ですが、戦争に駆り出された親の背中を見て育ちました。
　わが家の子どもたちも、戦地に赴いた当時の父の歳をとっくの昔に越えてしまいました。父があんな幼さ、若さで戦いに行ったのだ思うと、今でもたまらない気持になります。

　さて、今日のわが家のニュースです。　↓　

　義父母の遺品を虫干ししていて見つけたもの。

「常會の誓い」というものものしいものですが、いったい何の常会でしょうか。

「皇國」とか「大御心」とか、旧仮名遣いから戦前・戦中のもの、とすぐ分かるのですが。

　38.4cm×25cmの黄色く変色した紙はＡ４にちょっと収まりきれませんでした。

　下部の枠外には、右から「自治振興中央會　大阪毎日新聞社　東京日日新聞社」という文字が見えます。　

　検索すると「内務省地方局内自治振興中央會」がヒット。

　自治振興、内務省などと聞くと「隣組」の関係かな？　と思って検索……当たり。

　こちらには隣組常会の写真が載ってます。

　国家総動員下で隣組の各戸にこれが配られたのでしょう。

　それにしても、トントントンからりと隣組、と陽気に歌われたご近所さん、向こう三軒両隣の定期的な集まりで、「互いに私を去って語り合ひ唯ひとすじぢに皇國につくす覺悟 を固めます」と誓い合ったとは、知りませんでした。

　隣組については、こんな資料も。

隣組や常会の特徴として、次の点が指摘できよう。
　まず第一に、「上意下達・下情上通」という標語に象徴されるように、住民の最末端まで国家意思を浸透・徹底させる装置であったことである。相互監視と相互牽制によって、「赤化分子」の炙り出しや、「不満分子」の抑制にも効果があった。

　等々と説明されていますが、同様な説明は私もよく聞いてきました。

　米軍機の誤爆でアフガニスタンの民間人47人が 殺されたという12日のエントリーを思い出していただきたいのですが、そもそも誤爆に至ったのには情報提供があったわけです。情報提供は時には「密告」という言葉で表されることがありますよね。

　そしてグアンタナモ収容所にテロ容疑で拘留されている人の1/3は無実だとＣＩＡが知っていた話しにも似たようなものがあって、恨まれて密告された形跡が見られるわけです。

　誤った情報提供でも誤爆されて殺される、あるいは拷問で有罪にされる、そんなことが現代でも起こりうるのだ、という現実。

　隣組の相互監視システムで密告された人も多いだろうな、本心を見せることなどとてもできず、息を潜めるように言いたいことも言わずに黙々と動員に従っていったのだろうな、と想像すると、ほんとうにこわい。

　ちなみに、総動員体制を支えて密告を奨励した治安維持法の犠牲者は、こちらによると以下の通りです。

　政府発表による治安維持法の犠牲者は、送検者７５,６８１人、起訴５,１６２人であるが、一連の治安法規も含めた逮捕者は数十万人、拷問・虐待による多数の死者がでた。また治安維持法適用第１号が京都学連事件であった。

　明らかな虐殺　　　　　　　　　　　　　　65人
　拷問・虐待が原因で獄死　　　　　　114人
　病気、その他の理由による獄死　1,503人
　逮捕後の送検者数　　　　　　　　75,681人
　未送検者を含む逮捕者　　　　　　数十万人

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連日の猛暑日にばて気味です。ちょっと高台にあるわが家は少しは過ごしやすいのですが、それでも日中のうだる暑さにめげずに家事その他の作業をするのはきつい。

　 そんな暑さに喘いでいる中で、内閣改造だとか、自公の党首会談だとか、いろんなニュースが飛び込んできます。従来から消費税率を上げをしつこく言い張る自 民党の谷垣政務調査会長が、「景気の悪いときに背中を押すことはできない」と述べた、というニュースも報じられています。

「今のような景気のときに、いつの時点で何％に するかは相当よく考えなければならない……わたし は増税論者だが、景気の状況をよく見ていきたい」と述べたのだそうです。
　そんなこと当たり前でしょう、と呟きながらも、ついこの間まで税率上げを唱えていたこの方が、どうしてここに税率上げに慎重な論調になってきたのか、よく分かりません。

　今消費税を上げたらどんなことになるか私にも想像がつくようなことを、この方が今やっと気づいた、などということはまず考えられません。分かっていた上で税率アップを唱えていたわけでしょうから。
　
　いったい何の魂胆だ？　と気になりながら反戦の家づくりさんを見ると、破産寸前のアメリカのためにドルと米国債を買い支えるべく、財政立て直しに預金封鎖と財産税が画策されているのではないか、という真夏の怪談よりも怖ろしい話しが語られてました。

　庶民のなけなしの貯金が収奪の対象として考えられているのではないか、という反戦の家づくりさんの推理です。

　 ふむふむ、消費税よりこちらの方が有権者の支持が得られる、と谷垣氏ら自民党サイドが判断したわけですか？　“ちょこっと金持ち”、つまり隣の金持ちを虐 めたほうが、“ちょこっと”さえ持たない人々の溜飲を下げる効果があるのだろうか……けっして多くはないと思いたいけれど、世の中には、他人の不幸を待ち 望んでいる人たちもいるわけだし。
　そんな人間の醜い面を奨励するような政策は邪道だけれど、コイズミ・アベ政権下で行われてきたものを考えると、今の自公与党ならやりかねないな、と妙に説得力のあるところが、なおさらコワイ。

　そういえばこちらを見ると、最近のアメリカという国の姿勢が端的に表れている事象についてレポートがあります。
　
　

    まあ、ブッシュ大統領の電話や言葉は、単なるリップサービスに過ぎないと見抜かれているのでしょうか。

　そんな中で、なんだい、この記事、と思わせたのが、「小泉元首相はＮＹタイムズで大人気」というもの。元のダイヤモンド・オンラインの記事とは少々タイトルがずれているのではないかと思いますが、「期間は限定していない」で日本の政治家がＮＹＴに登場する記事数を調べている野口悠紀雄氏が、この元首相をダントツのトップとあげています。

　そりゃあそうでしょっ、あれだけブッシュ・アメリカに貢献したわけだし、と毒づきたくなるような結果です。

　で、ブッシュ大統領の人気は、今凋落の一途を辿っているらしいのですが、アメリカでのコイズミ人気も、どうせ「穏健な保守主義」を掲げて登場したブッシュ氏にすり寄った結果でしょう。

　野口氏は期間を限定せずに調べたようですが、ＮＹＴに登場した数を時期や出来事と関連させるように、つまり、コイズミ氏がどんな行動をとったときにＮＹＴが反応したか調べて発表してくれた方がずっと興味が持てるのですが。

　ある程度予想はしてますが、果たしてその予想が当たるでしょうか、ちょっと知りたいですね。

今朝の新聞、テレビのニュースでは、「貿易自由化の新たな枠組み作りを目指す」というＷＴＯ・世界貿易機関の閣僚会合で、日本は「極めて厳しい立場」に立 たされている、ラミー事務局長が25日に提示した裁定案は日本にとって農業分野のさらなる市場を開放を迫る厳しい内容だ、日本は孤立状態だ、などと報じら れています。
　ＩＭＦ、ＷＴＯ、世界銀行の３者が手に手を携えて搦め手か！　などと嘆いても始まらないですね。

　要するに、高い関税を課している農作物の数を減らせ、といわれて日本は困っているわけでしょう？　
　地産地消が基本だと思う私は、そもそも農作物を自由化することに、とても疑問を抱いています。
　国際分業というものも、あまり信用してません。

　適地適作で単一作物をつくり、国際競争力を高めるやり方が、果たして人の幸せな暮らしに役立つのだろうか、とつねづね疑問に思ってます。

　たとえばカカオ豆の生産世界一のコートジボアール。外務省、各国・地域情勢によると、同国の経済状態は次の通りです。

　同資料には 2006年の主だった貿易品目として、計82億ドル稼いだ輸出品の内訳は、ココア、石油製品、材木、コーヒー等で、計50億ドルを支払って外国から買ったものは、食品、石油製品、機材等らしい。

　ちなみに日本に関していえば、
（1）貿易額（2006年）対日輸出　27億3,300万円対日輸入　20億7,647万円

（2）主要品目（2005年）輸出　カカオ、カカオ製品等　輸入　鉄鋼板、タイヤ、自動車等

　ということになるそうですが。

　で、コートジボアールでは、周辺国からもかり集めた子供たちを奴隷労働にも等しいほど酷使してプランテーションで栽培したカカオやカカオ製品を輸出し、自分たちが口にする食品は輸入する、そんな構図が透けて見えるわけです。

　おまけに単一栽培には大量の農薬や化学肥料が投入されますから、環境は悪化、破壊されることになりますし、そんな中で生活する住民たちには健康被害が出てくることは当然といえば当然。

　国際的取引の場面で問題になる関税とか価格とかの前に、そんな理不尽な状況が原産国には横たわってます。

　そうした状況に蓋をして自由貿易だ、グローバリゼーションだ、と唱えるのはおかしいのじゃないか？
　プランテーションでカカオ豆生産に労働力と資金を投入するよりも、日々の食卓が豊かになるような農作物を生産する方がコートジボアールの人たちにとって幸せじゃないのか？　
　それが基本にあった上でのカカオ豆という国際的な換金作物の生産じゃないのか？

　というのが私の思い。

　おまけにカカオの取引価格はロンドンやニューヨークの国際市場で決まるのは、日本の漁民たちの先頃のストでふれられたように、魚の価格が生産者の手の届かない市場で決まるのとよく似ていますね。

　経済や金融に携わる人たちは国際貿易の取り決めを用意するＷＴＯについて全面的なほど肯定して話を進めるわけですが、食の問題は経済的な問題だけでは割り切れないのではないか、と私は強く思います。

　ですから経済的側面だけを切りとって侃々諤々やっているＷＴＯの会議にも、はなはだ疑問を感じています。

　台所から見る日本の食の現場、とりわけ農作物の生産現場は、私の原風景。
　子どもの頃毎夏過ごした農村の風景はまさに一変してますが、水を満々とたたえた田んぼを見れば、あるいは春先に収穫を控えた麦畑や、晩秋、一面ひからびた色にかわった大豆畑を目にすると、なんだか、田んぼの神さまや畑の神さまが降り立ったような畏敬さえ感じます。
　自然の恵みの循環ですよね。

　ところが自然の恵みと一口に言っても、ことは簡単ではないんですよね。
　そりゃあ、植えっぱなし、収穫しっぱなしだったら簡単なのでしょうが。
　田畑を維持して作物を取るには、人手もお金もとてもかかるのでしょう。
　100%消費者の立場でスーパーで購入しているとそのことがなかなか想像できないのでしょうが、家庭菜園でもしてさらに産直店に出向くと、これだけの作物がなぜこれほど安いの？！　と驚くことがしばしば。
　プロの仕事に脱帽です。
　
　今年の農業白書では食料自給率の問題がクローズアップされましたが、自給率の危機を早くに訴えたのは、私の記憶では西丸震哉さんです。結婚して間もない頃の70年代に買い求めたＮＨＫの『今日の料理』で初めて知りました。
　そして、減反政策なんかとらなくても耕す人はどんどん減っていってるんだから自然に減反されるんだとみんなと言ってるよ、と農村の住民から聞いたのもだいぶ前。
　農民作家山下惣一さんも、日本の農村の現状と農業政策のおかしさに警鐘を鳴らしてずいぶん長くなります。
　
　ですから農業白書の言を、なにを今さら、と思わなくもないのですが、これ以上の農作物の生産現場を崩壊させないでほしい、と痛切に感じます。

　最後に昨年11月に東京新聞に載った山下惣一さんのインタビュー記事の一部を紹介しておきます。
　

 　18日のデモクラシー・ナウについて、まだお伝えしていない部分がありました。

　拷問はいかしして合法とされてしまったか、という問題の箇所です。

　とジェーン・メイヤーはデモクラシー・ナウで語ります。

　このとき彼女が名前を挙げたのが憲法学者ジョン・ヨー。米政府に捕虜を虐待しても良い、というメモを出した人物だそうです。

　
　 ジェーン・メイヤーの話しでは、ジョン・ヨーが司法省法律顧問室次長という立場でホワイトハウスに出したメモを注意深く読んでいくと、国家の安全保障に関しては大統領は法にまさり、拷問が必要であれると大統領が考えれば拷問も合法になると容易に言える、と述べているということです。

　　で、ここのくだりを読みながら私はまるで首相在任中のコイズミ純一郎氏そのものではないか、とつい考えてしまいました。３年前の衆議院解散を含めて、彼はずいぶん無茶をしましたよね。
　その後のアベ氏も、コイズミ氏の独裁的手法を学んだ、自称最高権力者でした。

　国を守るためには大統領はなんでもできてしかるべきだ、と米国司法省の法律家たちは考えたようですが、そういえば首相在任中のアベ氏は、そのHPに大きく「この国を守る」と掲げていました。
　まるで「国を守る」といえば何でも許されるみたいに。
　国を守る、という標語は、免罪符じゃないでしょっ、とひと言いいたい気分でした。国を守るとはどのようなものなのか、その内容が問題ですよね。

　 話しを元に戻しますと、2006年にブッシュ大統領が安全だと言いはなったCIAの尋問プログラムによって殺された人物が２人いたそうです。１人は元イラ ク軍の大物で、肋骨が折られて呼吸ができなくなったのが死亡原因とか。米軍とCIAに捕まったときは健康そのものだったといいます。

　
　 もう１人は、まだイラク戦争の始まる前にCIAに捕まってエジプトに送られた人物。

　大量破壊兵器はどこにある？
　アルカイダとサダム・フセインにはつなが りがあるのか？

　と訊かれても、彼には全然分からなかったそうです。それでも、拷問に耐えかねて、尋問官の望むがままににしゃべったのだとか。

　そのしゃべった内容が、米軍のイラク侵攻が始まる５週間前の2003年２月５日、イラク戦に向けた重要なターニングポイントとなるコリン・パウエル国務長官（当時）の国連演説になるのです。

　この国連演説の１年後、この拷問の犠牲者は、死を前にして発言を撤回します。

　そもそも拷問されて自白した内容は納得いくような詳細さをまったく欠いていたため、国防情報局DIAは疑ってかかっていたが、パウエルには知らされなかったのだという話し。

　泥沼のイラク戦でどれだけの犠牲が出ていることでしょう。
　兵士はもちろんのことイラクの民間人の犠牲は死傷者だけでなく戦禍で住む土地を追われたり脱出した人のことを考えると想像つきません。そして生き延びた人たちの悲嘆。荒廃した国土……。

　知らされなかったからといってパウエル元国務長官に責任がないとはとても言えないと思います。再解釈そのものに疑問を持たなかったのもおかしいですし、拷問の結果得られた間違った情報だ、ぐらいのことは推測できたのではないでしょうか。

　そしてまたコイズミ純一郎首相（当時）のことを考えれば、この拷問から得られた情報に待ってましたとばかりに飛びつき、ブッシュ支持、イラク戦支持の口実に大いに利用したわけですから、その軽さをあらためて問われるべきではないでしょうか。まったく、恥ずかしいほどの軽佻浮薄。

　 大統領以下、政権中枢にいた、あるいは現在もいる人たちのこの責任問題がアメリカでこれからどうなっていくのか、ちょっと興味が惹かれます。CIAの尋問 官の処罰だけで終わるなどというトカゲのしっぽ斬りにならないことを祈ってます。まさか、それもないとか？　まさか……

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＊　このエントリーは次の２つのエントリーの続きです。

ブッシュ政権の戦争犯罪に心理学者たちが手を貸していた　①

ブッシュ政権の戦争犯罪に心理学者たちが手を貸していた　②

また東北で地震が起きましたね。前回の岩手・宮城内陸地震からたった40日しか経たずに震度６強とは、被災地の方々のお疲れはいかばかりでしょう。お見舞い申し上げます。

　さて、昨日は以前からいろいろ手伝いをしている叔母の転院日でした。昨年の大晦日に尿路感染で入院してもう半年を過ぎてました。
　 はじめの１、２か月は何度か生死の境をさまよいましたが４月には内科的には問題がないまでに回復。本人の強い意志もあり、リウマチの痛み、圧迫骨折の痛み が続きながらもリハビリ病棟に移りました。何度か症状が悪化してリハビリを中断しながらもある程度まで骨も安定。それでもまだ家庭に帰るには不安が残る、 ということで新たなリハビリ施設へ移ったわけです。

「介護療養型病床」というのでしょうか。それまでの総合病院のリハビリ病棟とはちょっと違う印象ですが、入院１日目ではどこがどう異なるかよく分かりません。これから注意して見ていきましょう。

　ちなみに84歳になる叔父の方は妻の転院付き添いこそすれ、衰えも激しく、30分以上身体を立てて行動するのはとても苦痛な様子。入院直後のソーシャルワーカーとの話し合いまでは体が持ちません。
　叔母の介護にも、こうした転院の際も、とても戦力になりません。

　子どものいないこの夫婦はお互い歳をとって互いにいたわり合う気持がとても深くなり傍から見ていて気持ち良いほどなのですが、やはり男のわがままを通してきた人。妻のいない自宅の生活にはひどく不自由をしています。

　それにしても叔母の入院、転院、何度かのソーシャルワーカーと内科医師、リハビリ医師の話し合い等を経験したものの、現在の医療制度がいまひとつ分かりません。

　コロコロ変わる複雑怪奇な医療制度は、どなたかがぽろっとこぼしてましたが、医師の方もよく分からず、「えっ、いつ変わったの？！」という声をあげたりするのだとか。

　 夫のもう１人の叔母が入院する整形外科・リウマチ科の病院はスポーツリハビリテーションまで行う新しくてきれいな施設にスタッフも充実しているのですが、 なにしろ医療費以外の費用、つまり保険のきかない費用がかなりかかります。それでも先述の叔母のところなら無理なく払える額ですが、どいういうわけかトイ レの入り口には数段の階段があります。

　ということは、車いすに乗って用を足しに行くような重症患者は最初から拒否している、ということでしょうか。
　見舞いに行っても病院独特の薬臭さや病人の匂いがなく、まるでホテルのようです。評判も良くて、これまで何人もの人から、良くなった、と喜びの声を聞いて来ました。
　繁盛ぶりを見ると、これからはこんな病院が増えてくるのかもしれない、などと考えたりします。

　たしかに軽度のうちに直すというのはとても大切なことだと思います。でもそれには費用が結構かかりますね。おそらく蓄えのない上に国民年金だけで暮らしている人にとっては負担できないでしょう。
　それに先述の叔母のように、現に重度になっているものにとってはどうしようもありません。

　特に年寄りの場合次第に重くなっていくのも仕方のないことですし、今、本人も家族も四苦八苦しているような人にとって、頼りになるのは介護保険しかありません。
　介護保険でカバーできないところは自己負担で介護を頼むことになりますが、ある程度蓄えがあっても無限ではありません。これから何年そんな生活が続くのか？　と考えると、出費を渋る気持にもなるようです。
　介護にお金はつきものです。要介護度が高ければ、施設入所にもずいぶん費用がかさみますしね。

　ケセラセラ、なるようになる、と笑い飛ばせるのも若いうち。安心して年取ることもままならぬ、というところです。

　若ものは非正規雇用に翻弄され、年寄りは医療・介護制度に呻吟する。

　政治の出番だ、といっても政権と与党は消費税増税しか口にしない。
　
　 時事通信社の10－13日実施の世論調査での消費税引き上げについて「賛成」と答えた人は「どちらかといえば賛成」（29.9％）を含め計42.2%、と いう数字を見たときはびっくりしました。４割以上もの人が賛成とは！　政府のみならずメディアあげてのキャンペーンに疑いを持たない人の多さを物語ってい ますね。

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昨日のエントリーはお読みいただけたでしょうか。

　問題のデモクラシー・ナウの記事を読んだ私の驚きは、エリートたちが犯す罪 の大きさです。もちろん、そのトップに値するものは現アメリカ大統領たるブッシュ氏のもので、この方が金と票のためにやってきた信じがたいほどの悪事の数 々の一端は、グレッグ・パラストの『金で買えるアメリカ民主主義』でも述べられています。

　こんな方との盟友関係を誇らしげに掲げ、後生大事にしてきた元首相コイズミ純一郎という方の人間の底が知れるというものです。まあ、ワルのスケールを小さくしたものの、同じ穴のむじな、というところかもしれません。

　CIAの尋問プログラムのアドバイサー＆教官のジェー ムズ・ミッチェルとブルース・ジェッセンの会社ではかつてのCIA尋問官が働いているという件で思い出したのは、政府の契約会社として成長した民間軍事会 社PMCの１つがノーベル経済学賞受賞者によって設立されたものだ（菅原出著『外注される戦争』より）という話し。

　もっとも会社設立が 60年代で受賞が90年ですから、若く才能の溢れた人が会社設立後も経済学の世界で業績を上げたということでしょうが、戦場シミュレーション・プログラム を米軍向けに開発したことで米連邦政府と取引するようになり、基地の人材派遣業務を引き受けて、2001～03年で収益を倍増させて従業員数は6300人 にまでなったそうです。
　つまりアフガン・イラク戦争で急成長を遂げたということです。

 日本でも戦争ではなく、いわゆる“改革”に絡んでエリート経済学者さんが一儲けも二儲けもした、というような話しが囁かれていますよね。

　で、話しをデモクラシー・ナウ！　の記事に戻しますと、そもそもCIAには捕虜尋問の経験はなかった。それがあったのが軍隊で、軍隊内には拷問に関する秘密プログラムがある、ということです。それがカリキュラムまで揃えたSEREプログラム。
　CIAはこのプログラムを参考にしたわけです。
　
　そしてジェームズ・ミッチェルはアラビア語も話せず、イスラム原理主義について予備知識もなく、それまでは尋問の経験もなかったけれど、捕虜をおとすためにセリグマン博士の犬の実験を人間に応用してその道のエキスパートになった、というわけ。

　で、ジェームズ・ミッチェルもブルース・ジェッセンもアメリカ心理学協会APAのメンバーではないけれど、このCIAの尋問プログラムにはAPAの関わりが疑われている、ということ。
　ちなみにAPAは世界最大の心理学協会で15万人の会員を擁しているのだとか。

　SEREプログラムとはSurvival、Evasion、Resistance、Escapeの頭文字をとったもので、意味はそれぞれ生存、回避、抵抗、逃亡。この中に、厳しい拷問に耐える訓練が入っているらしいのです。

　CIAの尋問プログラムはこの訓練を逆の意味で応用した、ということ。

　2002年、CIAのアラビア語もでき、イスラム事情に詳しいエキスパートがグアンタナモに収容されたテロリスト容疑者のうち1/3は無実だ、と報告しても政権に無視され、FBIがCIAの違法な尋問手法を問題にしても、やはり政権は無視したのでしょうね。

　2006年にはブッシュ大統領は堂々と、CIAは、尋問の進展とともに口を閉ざすようになったグアンタナモに収容されている重要容疑者に、それまでとは異なる手法を用いることになったが、それは完全に合法的なもので、拷問じゃないぞ、と語ったのです。

　もちろん、この大統領の言葉は嘘です。

　さらに2006年に辞任したマクレラン元報道官は、最近のABCニュースのインタビューに答えて拷問があったことを認めているようです。

「外に出ると、我々は拷問はしない、国際条約等は守ってる、と言いましたが、資料にあることは何でも信用してました。で、ふりかえると、我々が水責め等の残酷な尋問方法に関与したことを知ってるきょうでは、ぜんぜん違う見方をしています。
　 違法だったかどうか述べるのは他の人たちには問題ですが、正直言って、今の政権が拷問をしてもいいとは思ってなかったとか、あるいは拷問には関与しなかっ たとかは、今日は言えません。今、ホワイトハウスの中の人たちは、拷問ではない、つまり拷問にはあたらない、と考え続けています。この件に関しては、今日 では私は別な見方をしていますが」と。

　他には、国務副長官だったリチャード・アーミテージが、「こんな会話をすることさえ恥ずかしい。もちろん、水責めは拷問だ」と述べ、元国土安全保障局長官トム・リッジは水責めは拷問だ、と明言。
　現国家情報局長官マイク・マコーネルも「自分がやられたら、拷問だ、と思っただろう」と言ったとか。

　アーミテージ氏は「恥ずかしい」と言いますが、やられた方にとってはとてもそれだけですむ問題ではないですよね。

　アフガン・イラク戦争に限らず、ブッシュ大統領のすることならなんでもOKと、異議の一つも挟むことなくもろ手を挙げて従ったコイズミ純一郎、アベ晋三、そして福田康夫の３○○首相は、大いに恥じてほしい。

　　　　　
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テロとの戦いでブッシュ政権が手を染めたおぞましい犯罪。18日のデモクラシー・ナウ！　で語られたのは政権のみならず心理学者までグアンタナモ収容所の拷問に関わっていたというショッキングな話しです。事実は小説より奇なり、とはいえ、ナチ政権下の科学者の役割を連想させ、言葉を失います。

　ゲストは新著The Dark Side: The Inside Story of How the War on Terror Turned Into a War on American Ideals（『闇――テロとの戦争がいかにしてアメリカの理想との戦争に変わったのか、その内幕』を刊行したジェーン・メイヤー。
　ここには、ブッシュ政権がいかにしてその尋問・監禁政策を巧妙に作ったか、年代順に記録しているそうです。

　これについてデモクラシー・ナウの記事からちょっとまとめてみました。

　特に問題になっている、尋問に立ち会いもしているミッチェルの信条は「科学は科学」ということらしい。
　科学は倫理ではない。道義的判断は必要ない、という姿勢をとる人でしょうか。

　金儲けに手段を選ばず……こわいことです。

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汚染の地には行かない！　というごく自然の思いを訴えているだけなのに、なぜこんなにもその思いを無視するかのようなにメディアは対応するのか、と驚いたのが、１週間前のデモについての朝日や産経の報道でした。

　築地の卸売市場を、底なしにも思えるほど汚染された豊洲に移転させる、という都の方針に異議申し立てをしたデモのことです。

　その後、調査を進めるほど汚染のひどさが明らかになるばかり、という状況の中で専門家会議は解散してしまったようです。責任放棄ともとれるこの専門家集団のありさまはいったいなんだ！？　と呆れながらも、土壌汚染対策法が改正されて附則第３条が撤廃されれば「豊洲（移転先）には汚染があるので、汚染地域に指定される」という平田座長の発言がせめてもの学者の良心か、と感じました。

　石原都知事にしても、間違いに気づいたら方針撤回しても悪くはないのに。かえってメディアをコントロールするなど、口封じを図る方が、後々の世で笑われることになるのに、などと思ったり。
　でも笑われるだけならまだましです。

　 後世、汚染土壌の影響で人の身体に何らかの影響が出れば、あるいは再度の東京オリンピックが可能になったとき、選手村の食事の材料が汚染地に建てられた卸 売市場から供給されることが知られて世界中から問題視されたら、誇り高きイシハラ氏はなんといい訳をするのでしょうか。

　都民の健康に重大な影響を及ぼしたとしても、その原因が豊洲という汚染地そのものにある、と結論するには時間がかかるかもしれませんが、オリンピックの食事への影響を懸念する声はすぐに世界中に広まるでしょう。

【お願い】“真実” の専門家会議を明らかにする呼びかけにご協力を！という小児科医で中央区議でもある小坂和輝さんの言葉に賛同して以下に転載いたします。

金曜の夜、つまり昨日の夜11時過ぎ、家人のつけているテレビが目にはいると、鉄道写真を前にした民主党の前原氏が。。趣味の鉄道で視聴者へアピールですか。

　30分番組の後半には、なにやら木梨憲武らといっしょに、試食までやってます。

　民主党代表選のきな臭さがいろいろと伝えられていますが、党員仲間からは離党勧告を受けながらもカエルの面に何とかのごとくしぶとく構えて平気なのは、よほど彼をおして支える力が強いのか！？　と画面を見ながら思ってしまいました。

　小泉・小池両氏と会食し、たばこ議連では中川秀直氏の隣に顔を出していたそうですが、去年の８月には自民党の中谷元・元防衛庁長官と外国特派員協会で仲良く講演していたんですね。
　
　中谷氏には「前原さんとは10年以上安全保障の議論をしておりますが、本当に良く基本が分かってらっしゃる方。民主党の中では非常にしっかりとした意見を言われていて、非常にシンパシーを感じている」とまでラブコールされているし……。

　この方が民主党にいてやたらと存在を主張することで得をするのは、やっぱり圧倒的に自民党側ですよね。
　民主党３氏による離党勧告メールには、他の多くの党員の思いがこもっているのかもしれません。

　代表を辞めて一度退場しても未練たらたらで敗者復活戦に望むのはこの方以外にも一度は首相の座を辞したアベ氏がいるらしいのですが、こちらはまたいつまで経っても分からない、大物政治家だった岸信介の単なる孫に過ぎないのでしょうね。

　祖父に可愛がられた少年の心を抱えて成熟を拒むピーターパンのようだな、いやいや、祖父の愛した戦前体制の国造りを押し進めようと見果てぬ夢を追いかけるドンキホーテか、などと考えてみましたが、やっぱり単にピエロなだけだ、で決まり。

「私は今、地元で８月までに１００回の集会を回るつもりで一生懸命やっている。直前に山口県知事選挙もあるので弟と共に年内に２００回はこなすつもりです」

　と、実弟岸信夫氏のパーティで息巻いたというアベ氏は、いったい何を考えているんでしょう。

　前原氏には、ずっと応援してきたが、情けない、軽い、と苦言を述べた支持者がいました（もっとも確信犯の前原氏にはこの苦言はほとんど効果なしでしょう）が、この勘違い王子の周りには諫める人もいないようです。

　もっと客観的にご自身を見られるようになってください、としか言いようがありません。

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