* 追記があります。
明日15日は、全国一斉の漁民ストライキですね。
12日の土曜日には、それに先駆けて福岡県で一斉休業があったと報じられています。
燃料高騰は「自助努力の域を超えている」と訴えているわけですが、５年前の３倍だという話し。
けれど小売関係者にとっては１日のストなど、台風やしけで１日出漁できないのと同じで大して問題にならないのだとか。スーパーや寿司店にとって、１日のストぐらい、痛くもかゆくもない、というところですか……。
それに価格も市場の需要で決まるため、魚の値段はあまり変わらないのだといいます。
昨日13日の朝日の記事からある漁師さんの11日のイカ漁収支を見ると、
約20㌔の水揚げで、売り上げ約３万６千円。
燃料費、氷代、手数料、船の建造借入金返済分をここから差し引いて、手取は２千円弱。
人がひとり、１日働いても2000円に満たない収入しかないことにびっくりするばかり。
町で売っている魚の値段はそれなりにしているのに、です。流通の仕組みに何かありそう。
海外で水揚げされた魚について、日本の商社はせり負けしているという話しがこの春頃からちらほら聞こえ出しました。
いつまでもあると思うな安い輸入魚。
沿岸漁業を大切に！ と私が思うのは、結婚以来、豊かな魚食文化を味わってきたからです。
特に地方の魚文化はすごいですよ。魚といえばマグロしか知らないような東京人がほんとうに気の毒に思えてくるほどです。
季節によって食す魚も違えば、味も異なり、調理法もさまざま。
豚・牛・鶏、ときに羊ぐらいしかない肉類とは雲泥の差です。
「もう限界だ」という漁業者の声があがりますが、廃業や離職者の数が増えれば増えるほど、そんな魚食文化が失われていく危険があるということではないでしょうか。
こんな食の危機を前にしても、テレビの食べ歩き番組ばかりは盛況ですが。
一方、水産庁OBの政策研究院大学の小松正之教授に言わせると、「長期的な原油高が予想され、補助金を出したら際限がなくなる」ということで、財務省幹 部は「コストが増えた分は、やはり魚の値段に上乗せして消費者に転嫁するのが筋ではないか」と述べたと伝えられています。
際限がなくなるからしない、という理屈もおかしいし、値段に上乗せしろ、というのも単に無策なだけのような気がします。
漁業に限らず今私たちの社会に暗い影を投げかける産業・経済上の危機について、まるで僕たちは悪くない、と言ってるような政府は、サブプライムローンと原油高騰のせいにして知らぬ存ぜぬで押し通すつもりなのでしょうか。
何のために政治はあるのか、政権担当能力がないのはどこの誰だ！？ と言いたくなります。
１年前の参院選の時、アベ氏と一緒ににこやかにポスターで微笑んでいた漁業組合長さんは、今何を思っているのかな、とつい考えてしまうのはいけないかな？
政権ほっぽり出しのアベ氏に担当能力がないのは当然のこと。
フクダ自民にも一緒に政権を担う公明にも担当能力のないことは、今の経済無策で明らかですよね。
* 追記：政策研究大学院大学
先述の「……補助金を出したら際限がなくなる」と述べた先生のいる政策研究大学院大学ってときどき聞くのですが、何だろうと見たところ、「現役の官僚、都道府県・政令市の地方公務員等が学生として多数在籍している」ところだそうです。
所在はどこかというと、東京六本木。
２．２６事件の舞台となった歩兵第３連隊の兵舎の跡に建てられたものです（兵舎の一部はその横に保存されています）。
要は、お役人の再教育の場なのでしょう。
ここで再教育を受けて各自は元の役所に帰るのでしょうが、こんなことで国民の目線に立って考えることができるのか、疑問ですね。
