お昼のNHKニュースに登場した町村官房長官。ペシャワール会伊藤さんの訃報を受けて、対テロ対策の重要性を強調していました。
NHKオンラインでは、町村氏はお悔やみを述べ、「平和協力国家・日本」としての努力が必要であることに言及しながらも、
「各国がテロ対策に必死の努力をしているなかで、日本がテロとの戦いとの戦列か ら脱落すれば、国際社会の動きと真っ向から反することになる。今回、ＮＧＯから犠牲者が出てしまったのであればあるほど、テロとの戦いに日本が積極的に関 与していく重要性を国民も感じたのではないか」
と語ったと報じられています。
もちろん、インド洋での給油法案や自衛隊派兵問題が控えていることを念頭に置いてのことでしょうから、日本政府はこれから大手メディアまで動員して、いわゆる「テロ」の危険性を訴えていくのでしょうね。
で、ふと考えてみれば、先の世界大戦時、他国に侵攻したドイツ軍は当然のごとく激しい抵抗＝レジスタンスにあいましたし、レジスタンスは祖国を救うものとして肯定され記憶に残されました。
米国のアフガニスタン侵攻の理由は、９．１１のテロを実行したアルカイダの殲滅でした。そして、当時アフガニスタンを支配していたタリバン政権がいかにもアルカイダとつながりのあるように喧伝されて各国の賛意を得た、ということでしたね。
結局、タリバン政権のアルカイダとのつながりは否定されてもアフガニスタンの抵抗運動は「テロ」のひと言で片づけられ、ひたすら軍需産業の製造物である兵 器と米軍をはじめとする多国籍軍兵士の若い命、そしてアフガニスタン民間人、子どもも女性も年寄りも、それこそ区別なく多くの命が消耗されてきました。
多分、米国の情報網をもってしたら、タリバンとアルカイダが無関係なことなど最初から分かっていたでしょうに。
「反テロ」で米軍のアフガニスタン侵攻を煽り立てた責任の一端は紛れもなく私たちの国にもあるというのに、官房長官の、「テロとの戦い」から脱落するな、むしろ今まで以上にテロ対策を推進しろ、というメッセージは、予想はしてましたが、あまりに矛盾をさらけ出しています。
「平和協力国家・日本」の努力の真っ先に揚げられるものが、なぜインド洋の給油活動になるのでしょうか。
あまりに多くの命が奪われ失われ、混乱と疲弊の極みであろう彼の地に平和をもたらす活動が、インド洋での米軍等への給油活動でほんとうにいいのですか？
ドイツ軍の占領に対するフランスの抵抗がレジスタンスと呼ばれ、米軍の占領に対するアフガニスタンの抵抗が、なぜテロと呼ばれるのですか？
そもそも米軍というより米国の過ちは、侵攻の大前提が間違っていたこと。それをおして作戦を強行し、さらなる混乱をもたらしたこと。
国土が荒らされ生活が破壊される泥沼の中で住民とともに泥だらけになってきたのが、伊藤さんたちNGOのメンバーだったのではないでしょうか。
伊藤さんの意思を継ぐならば、少なくともアフガニスタンの国土を荒らしたり生活を破壊するものであってはならないと思います。
話しは変わって、渡辺、大江、姫井３氏の民主党離党のことをちょっと。
テレビはしつこく渡辺、大江おふたりの言葉を何度も流してますが、いいんじゃないでしょうか。少しだけ、民主党が分かりやすくなりました。
大江氏などは、もともと自民党二階氏の子分みたいなものでしょ？
いろいろと物議をかもしていた姫井氏まで自らしりぞいてくれたわけですから。
ただし、民主党ということで支持され当選したことを考えると、議員辞職して出直すべきだと思います。
