へえ、埋蔵金ってあるんですね。
江田けんじさんの今週の直言「埋蔵金はいくらあるか……１円残らず掘り出せ！」にちらっとあります。
なんでも出所は財政融資特会と外為資金特会だとか。
財政融資特会からは、過去の高金利時代に貸し付けた返済金利が現在の金利を上まわっているために毎年２～３兆円の利益が、外為資金特会からは、政府短期証券での資金調達の金利とドル建て債等での運用の金利との差で毎年４%分の収益があがるのだそうです。
さらに「独立行政法人の剰余金（15兆円）、郵政民営化会社やＪＴの政府株の売却益（10兆円超）、国有財産売却（１兆円超）、地デジによる周波数売却（４兆円）等を合算すると「埋蔵金候補」の額が途方もない額になっていく」という話し。
なんだかよく分からないけれど、与謝野馨政調会長が「埋蔵金はない」と断言しているのはどうも嘘ではないか、という気がしてきます。
でもなぜ、与謝野馨政調会長や財務省はこの埋蔵金の存在を否定するのでしょうね。増税をするためだ、とよく説明されていますが、なぜ増税をしたいんでしょうか。
こちらには、特殊法人に天下った官僚OBたちが消費するために、官僚たちがかなり大目に資金準備をしていると考えるのが自然だ、というような推測をしています。そんなところなのでしょうか？
だとすると、ひと頃問題になった“裏金”と同じと考えていいのでしょうか？
たったそれだけで？ そんな自己保身のためだけに、収入減と物価高にあえぐ私たちから、さらに税を搾り取ろうとするのでしょうか？
まあ、年金問題に関する社会保険庁のデタラメ状態を考えると、なるほど、そうかもしれない、と思いますが、社会保険庁同様、なぜそんな状態が許されてきたのか？ と考えると、やっぱり政治家の責任は大きいと思います。
で、誰も責任をとろうとせず、逆にそうしたことすべてをチャラにして民営化を叫ばれても困ります。
実際に社会保険庁の解体はアベ内閣時に決まってしまいましたが、郵政民営化でも社会保険庁の廃止・機構変更でも、私たち有権者／納税者から見ると一層複雑な組織になってますね。ますます、見にくい、訳分からないものになりそう。
