とむ丸の夢

　数日前に、従軍慰安婦問題の背景に関する報告書が米国議会調査局から出されているのを知り、あわててこれを読んでみました。

　この全 23ページにわたる報告書については、特に元慰安婦の証言を否定したい人たちの間でちょっとした話題になっているようですね。いずれにせよ、ブログで ちょっと取り上げるにしては長すぎるので、Sankewebでも、個々の方々のブログでも、自分たちの主張にとって都合のよい部分だけを取り上げて論評し ているような気がします。

　読んでみると、そっけない文面の「河野談話」に比べ、元慰安婦の方々の証言のほんの一部にふれた部分からでも酷い体験がこちらにも伝わり、やりきれない思いにとらわれるのはどうしようもありません。

　 この従軍「慰安婦」システムに関する報告書は、複数の議員の依頼により作製され配布されたようですが、1930年代から第２次世界大戦まで、日本軍兵士・ 軍属へのセックス提供のために日本軍が組織した「慰安婦システム」に関する背景を提供する、という文言から始まります。

　報告内容の各タイトルは、序論に続き、次のようになっています。

　下院決議案
　河野談話を見直す日本の運動
　安部首相とその政権のことば
　慰安婦システムに関する証拠
　1922・23年の加藤・河野談話
　アジア女性基金
　元慰安婦たちへの総理たちの謝罪書簡
　アジア女性基金への国外の反応
　日本の教科書の慰安婦問題
　日本および米国での慰安婦訴訟
　結論

　　今回安部政権と自民党議員たちが問題視した米国下院決議案ですが、同類のものはすでに昨年９月に下院国際関係委員会で可決されていますが、本会議での採決がないうちに休会に入ったということです。

　河野談話修正の動きはすでにアベ氏が首相になった直後の10月、下村官房副長官から始まります。
　そして年が明けてすぐ、中川昭一政務調査会長の後援で、自民党有志により「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が立ち上がり、　河野談話見直しの行動に入ることが宣言されますが、これに呼応して官邸側もその検討に入ることが３月２日の産経に報じられています。

　トーマス・シェーファー駐日大使ほかオーストラリア・フィリピン両政府から警告や批判が出されたのはこの時のことです。

　「慰安婦システムに関する証拠」の項では、吉見教授の発見したもの以外にも、実にさまざまな証拠物件があげられています。
　
　目を引いたのが、日本占領下のインドネシアで売春を強要されたオランダ女性たちに関するオランダ政府の文書の存在。オランダ国立文書館に保存されています。この中には、1947･48年にオランダ軍によって行われた戦争犯罪裁判関係の文書類も含まれています。

　結局、これまでの慰安婦システムに関する日本での、また日本と外国との間での議論の中心になったのは次の３点であったということです。

１．日本軍と日本政府の関与の程度
２．慰安婦徴募・輸送に日本軍の関与があったかどうか
３．慰安婦システムの中に連れてこられた女性たちが、自由意思で売春に従事したか、それとも不本意ながらせざるを得なかったか

　このように問題点をまとめていると、分かりやすいですね。
　「広義の強制性」とか「狭義の強制性」とかの議論にもっていこうとするのは、やはりおかしい。

　報告書の中でもこの点に触れて、「2007年の慰安婦徴募における強制をめぐる議論は、慰安婦たちは同システムの中で自由意思に基づいて売春をしたのか、不本意ながらせざるを得なかったのか、というより大きな問題を覆い隠してしまった」と述べています。

　アベさん、見透かされていますよ。

　で、この報告書のなかでも一番気になるのは、

　｢1992年以来、第２次世界大戦の前から戦中にかけて、慰安婦システムの設置・運営に関わった日本の軍隊および政府の役割を、日本政府が十分に認めてきたことに疑いの余地はほとんどない」

という文言で始まる結論です。

　 ３月の安部首相の「強制の証拠はない」発言を待たずとも、小泉首相（当時）の靖国参拝、歴史教科書の内容、中山成彬文科相（当時）の「慰安婦の記述がある 教科書は１社だけだ」等々の「日本の政治リーダーたちの言葉」をめぐる論争によって、慰安婦システムへの軍と政府の関与を認めて謝罪してきた日本の姿勢に 疑念が生じてきたことが指摘されています。

「自民党の日本の前途と歴史教育を考える議員の会に代表されるような日本の歴史修正主義者たちは、重大な罪が免除されることを求めているように見える」とも。

　この流れの中で沖縄戦での民間人の大量自決に関わる日本軍の役割を記述した部分が教科書から削除されたことにも、きちんと言及しています。
　
　また、河野談話をきっかけにして設立されたアジア女性基金と、基金からの補償金を受けとった元慰安婦たち人たちに渡された「日本国首相」として「謝罪と反省」を述べた総理書簡をかなり高く評価しています。
　この時の「お詫び」の言葉は、受けとった本人よりも、むしろすべての慰安婦にされた人たちになされているものだ、とつけ加えながら。

「謝罪にふさわしい形として日本の議会での決議を提案するものもいるが、全会あげてそうした決議案に賛成する可能性はわずかなように思える」と、いたって現実的な観測をしています。

　さらに現実的なのが、次の話し。

「日 本はドイツの例にならって、強制徴用された労働者や捕虜のような虐待を受けた他のグループに補償する半官半民の基金を追加的に設立すればよかったものを、 という声がある」が、そうした場合は､1945年の日本各地の都市を焼夷弾爆撃したことと原爆投下に対する補償を日本から求められる可能性がある、とも述 べています。

　日本は戦時犯罪をきちんと謝罪し、それを補償する。
　そして米国にも日本の都市を焼け野原にした空襲と原爆に対する謝罪と補償を求める。
　それが本当ではないでしょうか。
　今現在も戦禍に苦しむイラクを初めとする国々の人たちのためにも。

　さて、最後に、
　アベ首相以下閣僚たち、日本の前途と歴史教育を考える議員の会等が、元慰安婦の証言の信憑性を疑って「強制の証拠がない」という発言が、つまるところサンフランシスコ平和条約第11条に違反しているおそれがある、という話も忘れることができません。

　アベ首相以下閣僚たち、日本の前途と歴史教育を考える議員の会等のその発言は、主として朝鮮の状況の認識からきたものであろうが、それはオランダ戦時犯罪裁判の評決に反する、というわけです。
　
　サンフランシスコ平和条約第11条には、「日本は、極東軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の判決を受諾し……」とあるのです。

　では、今日はこれくらいにして。
　近いうちに、せめてこの報告書のうち「結論」部分の訳だけでもアップしたいと考えていますが、どれだけ余裕があるか、それが少々気がかりです。
　
　
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「我が社のポリシーは、プロの国際的な専門技能と優秀なローカルスタッフの現場の経験をミックスさせた質の高いサービスです」
　こんなうたい文句を聞くと、一見ごくありふれた企業ですが、「プロの国際的な専門技能」とか「現場の経験」とかなんだろう？　僕でも私でもできるのかしら？　なんて思ってそのビジネス内容を知ったら、目をむくことになります。

　2005年の５月、イギリスの会社に雇われて米軍基地に物資を運ぶ車両の警護をしていた日本人が、帰路に襲撃、拘束されたことが報じられました。斎藤さん、44歳。
　この斎藤さんが所属していた会社が、いわゆる民間軍事会社ＰＭＣと呼ばれるものです。

　軍事には全くといっていいほど興味のなかった私が、『FACTA』編集長阿倍重夫さんのブログで知った『外注される戦争』が気になって、半日の間没頭し、とうとう読み終えました。

　 著者菅原出（いずる）さんは日本財団の関連団体、東京財団の研究員で、PMC研究の機会を与えてくれたのが東京財団の元会長、日下公人。同財団に菅原さん を紹介するきっかけを作ったのが『正論』編集長、上島嘉郎とあると、私がこんな本を読むのは悪い冗談ではないか、とひとり苦笑い。

　少ない兵力と資金でイラク戦を遂行しようとした米軍が常に兵員不足に悩み、ＰＭＣバブルが現出しますが、このＰＭＣの業務内容は、実に多岐にわたります。
　単なる傭兵会社ではありません。
　ビジネスを起こしたのは、軍のエリート部隊や特殊部隊、情報機関で実績を積んだ「安全提供」「リスク管理」「危機管理」のプロたちですが、戦闘まで請け負うのは少数のようです。

　 正規軍の後方支援、つまりロジスティックス、兵器の修理・メンテナンス、インテリジェンス、偵察、監視、地雷・不発弾処理等から、部隊や紛争地の治安を担 当する警官の訓練まで請け負います。ＣＩＡの工作員の警護をするのも仕事の一つですし、今やアフガニスタンやイラクに足を踏み入れようとしたら、ＰＭＣと の契約が欠かせないとか。

　ついでに述べておきますと、グアンタナモ基地アブグレイブ刑務所での収容者虐待に関わった尋問官の15名もＰＭＣ所属という民間の契約者です。ですからその不正行為は軍法会議でも裁くことがきません。

　そうした紛争地、ことにイラクでのＰＭＣの実態が描かれた中で私の印象に残ったこと、「戦争広告代理店」について少し。

　 イラク戦争開始前に、ブッシュ政権は戦争に対する米国民や国際世論を味方に付けるために、民間の広告代理店を使って大々的にプロパガンダを行う。これを請 け負ったレンドン・グループは９．１１テロ事件以降、5,600万ドル（約67億2,000万円）以上の仕事を米国国防総省から委託されている。

　 パナマの独裁者ノリエガ将軍追放に際し、ＣＩＡの望み通りにことが進むようキャンペーンや心理戦をデザインしたのがこの会社。世界中のメディアから当時の 英・伊の首相、ローマ法王まで引き込んでいる。ノリエガ勢力の暴力沙汰を映像に撮り、数時間後には世界中のメディアが報じるように配信手続をし、さらには ノリエガの対抗馬のためにサッチャー英首相・伊首相・ローマ法王（当時）たちとの会談までもアレンジしたのだ。

　パパ・ブッシュの第１次湾岸戦争の際はクエート政府のプロパガンダを支援する。
　湾岸戦争後の追い落としターゲットはサダム・フセイン。
「世界中のメディアに対して『いまや湾岸戦争に敗れ十分に抑止されている一地方の指導者に過ぎないサダム・フセインを、世界平和に対する深刻な脅威であると信じ込ませること』」が次の仕事だった。
　最初はＣＩＡが、次は米国防総省がスポンサーになって、一民間企業が国民の価値判断を巧妙に操作した。もちろんこれには、欧米側の情報機関がイラクの大量破壊兵器開発に関する見積もりを誤っていたことも大きな原因だったが。

　イラク戦争は「選択の戦争」だった。
　時の政権が他の政策オプションもあったにもかかわらず、戦争というオプションをあえて「選択」したのだ。だからなるべく低コストですませたい。

　と、ここまで読み進めたとき、とたんに私は不安になりました。

　あまりの無条件さでアメリカに奉仕する政権について、森田実さんがちらっと言われた「弱味を握られているのではないか」ということば。
　そして今現在アメリカで進行中のアベ・バッシング、ひいては日本バッシングが、イラク侵攻前、ネオコンがフセイン政権に対してやったのと同じ手口の攻撃だ、という田中宇さんの分析。
　さらにははなゆーさんが懸念する大衆レベルでの日本たたき。

　こうした警告を１度に思い浮かべてしまったからです。
　残念ながら今のアベ政権は、国際的な動きに対処できていません。従軍慰安婦発言では言質を取られ、その後の釈明も効果なしです。政権を維持するための内向きパフォーマンスにばかり囚われているからです。
　
　折りもおり、昨日３日の毎日夕刊に、元外務審議官の田中均氏が「三極会議で見た世界との落差　内向きに転じる日本　国際関係の再考今こそ」と寄稿されていました。

　 諸外国から見ればナショナリズムの回帰とも映る近年の日本の内向きな傾向に私は強い危惧を持っている。このままでは日本を国際社会の中に融合させていくこ とはどんどん難しくなっていくだろうし、日本の常識は国際社会の非常識となり、場合によっては日本が孤立していることにすら気がつかない、といったことに なりかねない。
と、田中氏は言われています。
　
　こうした現状にあまりに無策なアベ政権。見識の無さと我が身かわいさの先行。
　
　それにアメリカの戦争広告代理店が情報戦・心理戦を仕掛けてくるときの戦略に、この国の政治家たちはいかにも簡単に乗ってしまいそうではないですか。

　金と女に特別弱いものが大物と考えられている日本の政治風土で、《身辺がきれいな大物政治家》がどれだけいるでしょうか。
　近頃はこれにカルトも絡んでいます。

　日本のリーダー達の弱味を握ることなど、実に簡単なこと、朝飯前のことかもしれません。

　メディア操作で作り上げられた政治家たちの虚像が崩れたとき、いうなれば化けの皮がはがれたときの有権者の反応を考えれば、身に覚えのある政治家たちは戦々恐々として、簡単に戦争広告代理店に操られる、と疑っても不思議がないような……。

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 新しい年度が始まり、テレビでは入社式や新入社員がインタビューに応じる姿を映しています。
　家事も一通りすみ、ほっと一息入れてPCの前に坐ってニュースを見ると、「自衛官は人殺しの練習をしている」という言葉が目に飛び込んできました。

「自衛官の人たちは大変だ。分かりやすく言えば平和を守るために人殺しの練習をしている。国民の命、財産を守るためだから偉いと褒めたたえなければいけない」

　この上田知事の言葉を聞いたときの私たちの怒りや戸惑いは、いったいどこからくるのでしょうか。

「不適切な言葉だった」と知事は釈明したようですが、ある意味ズバリ、世間の人が目をそらしてきたことを表現したのかもしれません。映画やセレモニーではあくまでも美しく描かれるものを、そんなセンスを持ち合わせていない分、正直にストレートに表現したのかもしれません。

　人殺しの練習をしよう思ってと自衛官になった人は、誰もいないでしょう。

　地震・水害等に駆けつけてくれる災害復旧隊のような自衛隊。
　それに自衛隊に入ると、なんでも色々な技術を身に付けさせてもらえるらしい。
　体験入隊して、たるんだ精神をたたき直してもらうのがいい、と考える人もいるでしょう。

　でも上田知事は、私たちがタブーとしてきたこと、見まいとしていたことを目の前に突きつけた、という気がします。もちろん、知事にとっては至極当たり前のことで、本人にそんな意図はなかったでしょうから、あくまでも結果ですが。そこに戸惑いを感じたのでしょうか。

　そして怒りは、平和を守ること、国民の命や財産を守ることを大義名分にして、人殺しの訓練をさせていること、さらには知事自身がそのことに疑問を持つどころが、大いに称賛していることに対して。
　多分これは、この方の持論なのでしょう。公私を問わず、色々なところで公言してはばからない光景が想像されます。

　平和を守るとか、国民の命や財産を守るとか、そんなことは嘘だと、先の戦争や今のイラク戦を見ていれば思います。

　国を守るという意思は美しく尊いものだ、したがってそのために死ぬのは称賛されるべきものだ、と説く人たちにとっては、世間にもうひとつ別の死を思い起こさせた点で、失言と映るかもしれません。

　深謀遠慮のなさを感じさせる言動からみると、ずいぶん正直な方です。ですから石原都知事の選挙カーに乗って応援演説もするのでしょう。

　３月26日にガーディアン 紙「直言」に掲載されたフランシス・フクヤマの小論。
　何気なく読んで想像以上に日本の現状を掴んでいることに驚きました。おまけに渡部昇一が聴衆を前にして具体的にどんな話しをするのか、はじめて知りました。

　戦前復帰を画策しながらアメリカにすり寄る姿勢が矛盾せずにどこでどう折り合っているのか、わたしには理解できないこの方は、フクヤマ氏にこうまで言われてどうするのでしょうか。

　以下、フクヤマ氏の小論の訳です。

　安倍晋三が首相の座についてやっと半年だが、アジア中の怒りを買い、さらに重要な同盟国アメリカでは入り交じった感情を引きおこしている。とはいえブッシュ政権は、安倍に挑発的な態度をとらせないように影響力を行使するだろうか？

　 安倍の前任者小泉純一郎は型破りのリーダーで、日本経済を復活させ、郵政改革をし、長期政権自民党の派閥体制をこわした。けれど小泉は、新しい日本ナショ ナリズムも許容し、靖国神社へ年に１回は参拝して中国と韓国を敵にまわした。どちらかといえば、安倍の方は、独断的で非を認めない日本をつくりあげること に一層邁進している。

　靖国論争は中国と韓国が政治的な優越を狙って日本を困らせるために使う歴史問題だと信じている人は、多分論争に多くの時間を費やすことはない。問題は、同神社に祀られた12人のA級戦犯ではない。ほんとうに問題になるのは、隣の靖国軍事博物館、遊就館だ。

　 同博物館に展示されている三菱の零戦、戦車、そして機関銃のそばを過ぎると、「近代日本史の真実」を復元した太平洋戦争史だと分かる。それに続いて国家主 義的なナレーターの声が聞こえる。つまりヨーロッパの植民地保有国の犠牲者である日本は、列強から他のアジアの国々を守ろうと務めたにすぎいない、という わけだ。たとえば、朝鮮を占領して植民地にしたことは「協調関係」として描かれている。南京やマニラでの日本軍国主義の犠牲者たちの記述を捜しても無駄 だ。

　 この博物館は多元的民主主義の中にある多くの見方のうちのひとつだ、と言い逃れることができるかもしれない。けれど日本には、20世紀の歴史について他に 代わりとなる見方を展示する博物館がない。歴代日本政府は、民間の宗教組織によって運営される靖国博物館を隠れ蓑にしてきて、そこで表明されている見解に 責任を負わなかった。

　 納得のできない姿勢だ。実際、ドイツとは異なり、日本は太平洋戦争に関する自身の責任をついぞ受け入れることがなかった。社会党員の村山富市首相が 1995年に公式にこの戦争に対する謝罪をしたが、日本は真の意味で責任の範囲をめぐる討議を行ってこなかったうえに、本気になって遊就館の見方に代わる 記述を広めようとする努力を１度たりともしていない。

　 私が日本の右翼と接したのは1990年代の初めで、日本で渡部昇一と２人でパネリストになった時だったが、彼は日本の出版社（私には未知の出版社だった） が私の著作『歴史の終わり」と『最後の人間』の日本語訳のために選んだ人だった。上智大学教授の渡部は、『「NOといえる日本』を書いた国家主義的政治家 で現東京都知事、石原慎太郎の共同執筆者だった。

　 ２、３回会うなかで、私は渡部が大勢の聴衆を前にして、占領していた関東軍が中国を去るとき、いかに満州の人びとが目に涙を浮かべて日本に感謝していたか 説明するのを聞いた。渡部によれば太平洋戦争とはつまるところ競争であり、米国が非白人を抑えつけておくことを決意していたせいなのだ。したがって渡部は ホロコースト否定論者に相当するが、ドイツの似たもの同士と異なり、共感する大勢の聴衆を簡単に魅了してしまう。（私のところには、日本の著者たちから、 いかに南京大虐殺が大きなごまかしであったか釈明する本が定期的に送られてくる）。

　 その上、最近、小泉の靖国参拝を批判するものに対して、たとえば元首相候補加藤紘一の自宅に火炎瓶が投げられたように、国家主義者たちによって物理的な脅 迫が用いられた不穏な事件がいくつか続いた。（一方で、普通は保守的な読売新聞の社主が小泉の靖国参拝を非難して、戦争責任に関する興味をそそられるシ リーズものの記事を発表した。

　このことで米国はむずかしい立場に置かれたままだ。多くのアメリカの戦略家たちは、日米安全保障条約外で構築して、なんとしてでも中国をＮＡＴＯのような防衛壁で取り囲みたいと考えている。冷戦末期以来、米国は日本の再軍備を後押ししてきて、戦後憲法の第９条の改定案を公式に支持してきたが、この９条は日本が軍隊を保持すること、あるいは戦争を遂行することを禁じている。

　しかしアメリカは自らが望んでいることには注意を払うべきだ。極東におけるアメリカの軍事的立場全体の正当性は、主に自衛という日本の主権者に帰属する機能を米軍が果たしていることに基づいている。日本の一方的な憲法９条の改定は、新しいナショナリズムを背景にした観点に立つもので、アジアのほぼ全土から日本を孤立させるだろう。

　 憲法９条の改定は長い間安倍の基本方針の一部になってきたが、それを彼が強引に進めるかどうかは、大部分米国の親密な友人たちから得る助言のようなものに 左右される。ブッシュ大統領はイラクにおける日本の支援に感謝していることから、彼の「親友ジュンイチロウ」には、いやいやながら日本の新しいナショナリ ズムのことで口出しをした。今や日本が小規模な派遣部隊を撤退させてしまっているので、おそらくブッシュは、安倍に対して率直にものを言うことになろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）

　アメリカのアジア戦略、アジア版NATOを作ろうとする動きについては昨年10月31日に田中宇さんが「アジアのことをアジアに任せる」で書かれています。

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　こぶしの花がそろそろ終わり、気の早い人たちが夜桜の下で宴会をしていた昨日、友人といっしょにガードレールとして設置されていたステンレス・チェーンがきれいに盗まれている光景を見てきました。私はその時までこのことを知らなかったので、結構ショックでした。
　
　盗難チェーンを買い入れる方だって何にも気づかないわけないでしょう。これだけ全国で被害が重なって問題になっているのですから、買い取る業者もうすうす分かるはず。それでも海外に流れていくというのは、何かルートがあるのでしょうか。

　なんでこんな世の中になってしまったのか、と友人と嘆いていたら、出てくるわ、出てくるわ、次々に。
　その朝の新聞に教育再生会議で道徳教育を小中高を通じた「正式な教科」と位置づけることで意見が一致した、と伝えられたと思ったら、今度は沖縄戦での集団自決に「強制」はなかったという文科省の検定意見で、当該事項が教科書の記述から削除されたとか。
　
　いえ、「削除」ではありませんね。

「沖縄戦の集団自決を扱ったのは６社８点。うち５社７点に「実態について誤解するおそれのある表現」と意見が付き、「日本軍に集団自決を強制された人もいた」が「集団自決に追い込まれた人々もいた」（清水書院）などに改められた」というのですから、「削除」ではなく「書き換え」です。
　
　上から下まで、良心をどこかに追いやった言動が目につきすぎます。

　なにしろ「最高権力者」を自認するアベ首相そのものが、人の痛みにどれだけ思いを致し、どれだけ人に頭を下げられるか、はなはだ疑問だからです。

　集団自決「強制」削除についても海外メディアの反応はすばやいですね。
　はなゆーさんから知ったのですが、「ワシントン・ポスト」「ガーディアン」「ヘラルド・トリビューン」からオーストラリア国営放送ＡＢＣまで、この問題を報じています。
　
　ヘラルド・トリビューンでは「日本政府が書き換えを命じた」とはっきりと言っています。

　オーストラリア国営放送ＡＢＣは、
「日本政府が削除を命じた」
「（沖縄戦の）83日間の戦闘は太平洋戦争の中でも最も血なまぐさいもので、19万の日本人が死ぬがままにされたが、その内の半数は民間人だった」
「安倍晋三首相は、書き換えに異議はない、と語った」
と伝えています。

　けして自分の非を認めず謝ることを知らない人はこれまで何人も経験していますが、国を率いる人がこれでは恥ずかしい限りです。

　道徳教育を「徳育」と称して評価の対象にしようとするのも、これでは逆しまの世界ですね。もっとも、アベ首相、松岡大臣、伊吹大臣等々、教材は政権周辺だけでも数えきれないほどゴロゴロと転がっています。が、おそらくこうした優良最適教材は採用されないでしょう。

　発言をめぐって世界中から袋だたき状態の総理。
　田中宇さんにまで「日本政府は、戦後日本の最大の国是である日米同盟に基づく対米従属体制を１日でも長く維持したい」「アメリカに頼れなくなることは、不安が一杯の悪夢だと、漠然と思われている。傲慢な中国人の前で日本人が土下座するイメージぐらいしかない」と言われています。

「拉致問題、北方領土、靖国問題、尖閣問題、竹島問題は、いずれも日本にとって対米従属を維持するための外交防波堤」として永続的に解決不能の問題として扱われてきたが、「日本の対米従属の国是は、アメリカの側から壊され始めている」と田中氏は指摘。
　これに加えて世界中からアベ発言をめぐるバッシング。
　日本が四面楚歌の状態にあると認めざるを得ないでしょう。

　これに加えて、ガーディアン紙の「直言」コーナーでは、ナショナリズムの高まりのなかで、戦力不保持と戦争放棄を明記した憲法９条を改定する動きが日本で強まっていることにアジア諸国が懸念し、日本が孤立していると指摘されてしまいました。

　さて、冷戦終結後の1990年代末、米国に本部を置く世界ユダヤ人協会は、現代に残る３つのユダヤ人問題をあげました。

１．ナチス占領下での強制労働に対する保障問題
２．ナチス占領下での第三国（スイスなど）におけるユダヤ人の預金問題
３．ナチス占領下で没収されたユダヤ系市民の資産問題（これは戦後社会主義国となった政府のもとで国有化された資産に対し、旧所有者が居住地を離れていても所有権を確保すべきであるという問題）

　とにかくドイツ政府と民間企業団がそれぞれ50％、総額100億マルクを出資して補償基金を設置し､2001年に補償支払いを開始したことで１．の問題はほぼ解決されました。

　「追憶、責任、未来基金」と名づけられたこの基金は、支払いは個人宛だがポーランド、ウクライナ、ロシア、ベラルーシ、チェコ等の関係国に民間の受け入れ機関が設けられ、人種や国籍に関係なく保証金が支払われる仕組みになっている。
　　
　注目すべきはドイツの民間企業が50億マルクを醵出したこと。戦時中の企業は大半が解体されたため、半世紀前の強制労働の責任を問うのは難しい状況だが、戦争とは無関係な企業を含めて、約6,400社から募金が寄せられたという。

　グローバル化時代に生き残るためのドイツ財界の決断であった。
　
　２．についてはスイス政府が公式に責任を認め、３．についてはドイツでは統一の際にできた私有化法によりナチス統制下の私有財産の侵害と、戦後の東ドイツによる資産没収を無効として、旧所有者に資産を返却した。

　　　　　　　（以上、鈴木輝二『ユダヤ・エリート』より一部要約して）

　この１．の補償問題については日本でもＮＨＫ・ＢＳ１「過去を問われたドイツ企業」で、100億マルクの賠償を決めたドイツ企業と世界ユダヤ人協会、アメリカ司法当局や政府の交渉過程が放送されたそうですが、私は見ていません。

２．については、スイス政府が一定額の補償をすることになったのは新聞等の報道で私も記憶しています。

　いずれ日本にも個人補償の問題が浮上してくる。グローバリゼーションのもう一つの軋轢に日本は耐えられるだろうか？　と疑問を呈する人もいます。

　100億マルクは現在の通貨ユーロに換算するとおよそ51億ユーロ。これを１ユーロ＝158.10円で換算すると、実に8063.1億円にのぼります。英断、というべきでしょうか。

　100億マルクといっても、現在の通貨価値で１兆円にもなりません。米軍再編のために日本が提供する３兆円のことを考えれば、いかがでしょうか？　
「惜しみなく美国は奪う」。戦後一貫して戦争をし続けてきたアメリカへ戦争資金を提供することを考えれば、はるかに意義のあることだと思うのですが。

　アメリカにも、そろそろ自立しろ！　と促されているのですよ。
　政権はいい加減、本気で、補償問題も含めた過去を清算して、「世界の中の日本」像に焦点を定めた戦略を追求してほしいものです。

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27日の森田実さんの講演会、質疑応答の最後の方で発言されていた若い女性は、とくらブログによると岩国市議の方だったようです。
　懸命に岩国の窮状を訴える姿が印象に残りました。

　政権は、札束で頬を叩くように、言うことを利く自治体にはふんだんに交付金を与え、国の意に沿わない自治体には平気で補助金カットをしています。

　竹中・コイズミ路線が推進した三位一体改革とは、
〈１〉国から地方自治体への補助金を減らす
〈２〉その代わりに、税源（税金を受け取る権利を国から地 方に移す
〈３〉足りないお金を穴うめするため国が地方に配る地方交付税を見直す
　――という ３つの改革を同時に進めることで2004年にスタートしました。

　ちなみに交付金と補助金の違いを見ますと、
　交付金とは、道路建設や公園整備などの複数の補助金をひとまとめにしたもので、2004年に新設された交付金のひとつには「まちづくり交付金」などというものもあります。国への補助金申請作業が簡素化されたほか、これまでは補助対象にならなかった調査などソフト面にも使えるようになったとか。

　よかったねー、といいたいところですが、それは一応表向きの言い分。

　国全体を見ると、税金の４割は地方の取り分になりますが、行政サービスをするためには地方自治体の多くがこれだけでは足りません。地方自治体の予算の合計のうち税収でまかなえるのは３割という話しです。
　そんな自治体に国が配るのが交付金や補助金ですが、自治体が自由に使えるものを「地方交付税」、国が使い道を細かく決めているものが「補助金」です。
　そこで国、つまり各省庁は批判の的になっていた補助金を減らしましょう、と言って次々に「なんとか交付金」を創設したのですが、結局「改革詐欺」の結果になっているようです。

　三位一体改革で、補助金約20兆円のうち４兆円を04年から06年までの３年で減らし、地方交付税も減らされました。ところが移った税源は減額分の半分に過ぎなかった、と森田さんが指摘されるわけです。

　そして補助金アメとムチ政策でムチをふるわれているところが、ちょうど１年前の住民投票で米軍再編による空母艦載機の岩国移転にＮＯ！を突きつけた岩国市です。

　　再編が進めば、岩国市には重い負担がのしかかります。基地を発着する米軍機の数は今の57機から一気に120機に倍増。その規模は極東最大級の嘉手納飛行場に匹敵。これに住民の90％が、いやだ！　と言ったのです。

　さて、今岩国では05年に着工した新市庁舎の建設が進められています。総工費81億円のうち防衛施設庁より約束されていた補助金はその６割にあたる49億円。
　96年の沖縄の基地縮小にからむ日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意により前市長が普天間飛行場の空中給油機を受け入れた見返りとして受けるものです。
　
　ところが昨年12月、井原勝介市長は、この補助金の打ち切りを通告されました。
　住民投票から１年たった３月12日、井原市長は「いまだに安全・安心が担保されておらず、住民に根強い不安がある」と説明しています。

　３月22日には市議会の公明党議員団（４人）が「事実上の容認」とする決議案を市議会に諮るよう提案して、結局23日、市議会で移駐を事実上容認する決議がなされることに。　

　26日には艦載機移駐問題で市議会は国の担当者の説明を聞いています。
　そこで国が提示したのが、新庁舎建設への補助金や、米軍再編で負担が増える自治体への新たな交付金です。

　なんともやりきれない話しです。
　私自身、父の転勤で１時期岩国にも住み、あの激しい米軍機の爆音を経験しています。ちょうどベトナム戦争のさなかのことです。基地の町の問題はもちろん、この爆音だけではありません。

　それにしても思うこと。住民の生活を守ることと国の安全を守ることが矛盾するなんて、どこかおかしいのではないでしょうか。

　住民の生活、いってみれば国民の生活を守れない国が、「この国を守る決意」なんていえるのでしょうか。

　それとも一部の国民が犠牲になれば、その他の国民は安全なのだ、といえるのでしょうか。

　岩国の基地から、そして日本各地の基地から飛び立った米軍機は、どこに行って何をしているのでしょうか。

　もう、いい加減にしてくれないか、とうめきにも似たつぶやきが聞こえてくるようです。

　米軍再編に関係する自治体は全国で６６。そのうち２０自治体が今も新たな負担の受け入れを拒んでいるとか。
　　
　一方政府は、自治体への「アメ」として２月９日、米軍再編事業の進み具合に応じて自治体への交付金を段階的に上積みする「再編交付金」制度を盛り込んだ法案を国会に提出しました。

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はるばると、とくらさんの所へ森田実さんの講演を聴きに行ってきました。

　２月の衆院予算委員会公聴会での抑制された話しぶりと異なり、 森田さんのお怒りがびんびん伝わってきました。でもけっして、煽るような調子ではありません。それだけにかえって怒りの大きさ、深さが感じられます。

「森田実の時代を斬る」でいわれているように、

「国家の力は地方に存する」（徳富蘆花）のに、地方は軽視され虐げられている。小泉・安倍自公連立政権はブッシュ政権の意向を受けて、日本の地方を衰えさせ廃れさせる構造改革を進めてきた。

 全国にある日本国民の富を東京に集中し、それを米国ファンドに移転することにある。自公連立政権は、ブッシュ政権と米国ファンドの代理人・手先となって日本を破壊する構造改革の先頭に立っている。

ということを訴えておられたのですが、メモを取る暇もなかったので、印象に残ったことを少し、使われた言葉そのままではありませんが、備忘録のつもりで記しておきます。

　グアムに建設する米軍住居建設費用の日本側負担は、一戸あたり　72万ドル。１ドル120円で換算すると8640万円。これを米軍は800戸建設するという。

　さらに米国国内でこの住宅建設の入札を行うと、１戸あたり17万ドルですむ。

　実際の建設費の実に４倍以上の費用を日本はアメリカに提供する。

　森田さんがアメリカの友人にひどいじゃないか、と伝えると、いや、もっとやってくれと日本側が言うのだ、という返答があるそうです。

　そんな話しを聞いたら誰でも、なぜ？　と考えますよね。
　国民には極めてサディスティックな政策をとりながら、アメリカには盗人に追い銭状態で、その上このどんぶり勘定ですから。

　弱味でも握られているのではないか、とひとこと言われてました。

　官邸は議員の弱味を握り、アメリカは政権の弱味を握る、という構図でしょうか？

　官邸の握っている情報もアメリカが提供しているかもしれませんね。

　弱味と言えば、例のコイズミ純一郎のレイプ疑惑が真っ先に思い浮かびますから、その類でしょうか。

　いずれにせよ、この国を引っ張っていく人たちが国民に知られては困るようなことをしでかしていて、その秘密をばらされる怖さのあまり、アメリカの言いなりになっている可能性があるわけですね。

　植草さんの指摘したりそな疑惑に加えて、このことも忘れないでおきましょう。　

＊小泉純一郎内閣における聖域なき構造改革の「目玉」として、「地方に出来る事は地方に、民間に出来る事は民間に」を合い言葉にした国庫補助金の廃止・縮減、税財源の移譲、地方交付税の一体的な見直し、という三位一体改革。

　これにより地方から５兆の補助金その他を取り上げて、結局その半分しか地方には税源移譲されなかった。
　つまり残りの半分は財務省・国が取り上げたまま返さない。

　国が握った５兆円の半分は何に使われるのでしょうか。

＊コイズミ改革前には6,000カ所あった産科は、現在3,000箇所になり半減している。
　産科、小児科、外科の順に、医療機関がどんどんなくなっている。

　こうした医療の崩壊もすべてアメリカに奉仕するため。

　これで少子化、少子化と騒いでいるのですから唖然とします。子どもを大切にしない国に未来は考えられません。

　2007年度の政府の予算書をつぶさに読まれた森田さんは、こうしたコイズミ政権以来の路線が修正される見込みがないことに対する憤りを、孟子の「民を尊しとなし、社稷（しゃしょく：国家のこと）これに次ぐ」という言葉を使って、国会で静かに批判されました。

　国民のためにことをなすのは「選挙で選ばれた政治家」だけである。国家を優先させて国民に負担を強いる政治は、絶望とあきらめを生むおそれがある。抑圧とあきらめを終わらせるのが民主主義の政治の役割だ、と訴えられたのです。

　こうした森田さんの言葉を、私たち有権者はしっかりと受けとめる必要があります。

　質疑応答では、

・道州制は地方のさらなる疲弊、破壊に繋がる。都道府県が市町村を潰し、こんどは道州が県を潰すことになる。

・教育基本法改定の愚かさ。

・憲法改革の危険な動き。

・住民投票で空母艦載機移転案について受け入れを拒否した岩国に対する補助金カットで対抗する政府の露骨さ。

等々の問題が出されました。

　知れば知るほど絶望的な日本政治の現状。

　いい加減腹を立てているところに今朝の新聞を見れば、『WiLL』の広告が目に留まりました。

　櫻井よしこ以下の傲慢な語り口はいつものことですが、中でも金美齢ワイドショー常連コメンテーターの暴言はピカイチ目に余ります。「知事のホテル代など、庶民の金銭感覚でツベコベ言うな。政治が矮小化する」とあるのですから。

　ああ、日頃の低血圧はどこへやら、一気に頭に血が上ります。

　政治を矮小化する？　私物化して湯水の如く使えば、大きな政治ができるとでも言うの？　

　政治は既に、これまでの政権担当者たちの手で矮小化されています。

　矮小化したのは、政治理念も何もなく、ただ私欲を主張するのにこぎれいな屁理屈の衣をまとわせるだけの石原慎太郎、アベ晋三、コイズミ純一郎といった政治家そのものではないですか。

追記：　森田実さんはもう75歳になってらっしゃるということでした。かくしゃくどころか、私たち世代も圧倒するような口調で今の政治を嘆いていらっしゃいます。
　2007年度の予算書を手にされたのが、国会へ行く４日前。何十センチもの厚みの予算書をその４日間で、１日の睡眠を２時間ほどにしてくまなく読まれたということでした。

　26日の昨日、 アベ首相は参院予算委員会で、従軍慰安婦問題に関して、「強制性について、それを証明する証言や裏付けるものはなかった」と言って、日本政府による強制性を否定した１日の発言で、元慰安婦の方たちに日本国「首相」として謝罪しましたね。私が見たAFPにもBBCにもアルジャジーラにも載っていました。

　なぜ、あんな発言をしたのでしょうか。
　ちょっと試しに言ってみた、この国では思った以上に受け入れられたから、案外いいのじゃないか、なんて考えて口に出したとしたら、指導力以前の問題ではないでしょうか。お粗末でした、ではすまされませんね。
　
　もっとも、あの発言をしたときは、外のことなど念頭になかったのかもしれません。

　この方の目は内にしか向いていないのでは？　と思わせる言動の数々。
　この国の中でいかに今の自分の地位を維持するのか、どうやっておじいさま以来の意思をこの国で実現するか、それしか考えていない、と思われても仕方ないようなことを言ったりやったりしていますね。

　大日本帝国の栄光と伝統を復活させたい、と願いながらも、アメリカ様には何も言えない。引き裂かれるのは、日本ではなくアベ晋三氏自身かもしれません。

　さて、 戦争で心が壊れるとはこういうことか、と思いました。これではまるで使い捨て。

　26日毎日新聞夕刊に載った「イラク帰還兵」の話しです。

　ロサンゼルスのホームレスの1/3は退役軍人で、さるホームレス収容施設に３人のイラク帰還兵がいる。そのうちの一人が話してくれた。

　終戦後も襲ってくるイラク兵を殺した。
　そのうち夜も攻撃されるようになった。
　赤外線ゴーグルをつけて民家を捜索するとイラク人が何度も、何度も近づいてくる。
　遺体を運ぶ。

　帰国後、夜中に叫び声を上げ、汗をかいて起きあがり、眠れない。遺体を運ぶ夢を繰りかえしみる。
　柔なヤツと思われたくなかったから、医者には行かなかった。
　酒を飲んだ。
　麻薬も始めた。
　２年間、刑務所を出たり入ったりして、麻薬所持と放火で有罪の判決後、PTSDの治療を受けられる今の施設に入った。
　星条旗に包まれたひつぎ、墓地、砂漠などを見ると、フラッシュバックに襲われる。

　まだ25歳の若い人。私の子どもはもうこの歳を超えています。
　才能あるピアニストだったけれどベトナムに従軍して心を病み、クラブのピアノ弾きになっている人のことを、彼を直接知る人から聞いたことがあります。でもそれ以上に酷いことが、くり返されているのですね。

　いつか知り合いの若者が、小林よしのりの『戦争論』を読んだ後「国のためなら戦争に行ける」と口走りましたが、現実の戦争は彼が想像したものとはきっと違うのだと思います。

　砂漠の嵐作戦とか砂漠の狐作戦とか、そんなヒロイズムのかけらは要りません。
　砂漠は、この元兵士にとって心の傷をさらにえぐるきっかけにすぎません。

　赤外線眼鏡をかければ、見たくもない敵が見えてしまう。殺される、と思ったらその瞬間には、引き金を引いているのでしょう。

　武士道云々で若者の熱気を煽る人の頭の中には、まさか一ノ谷の合戦での平敦盛と熊谷次郎直実の話しが詰まっているのではないでしょうね？

　 藤原公彦氏は「FTと昼食を」で、「12世紀に成立した武士道は、そもそも剣の道だった。江戸時代に260年にわたる泰平の世が続いたとき、剣の道は道徳 律のようなものになった。貧しい者や弱いものをいたわる惻隠の情、寛容、誠心、勤勉、忍耐、勇気、公平などだ」と語ったといいます。

　昔から日本人の心を揺さぶってきた源平の話しを大事にするのはいい。
　でもイラク戦の話しには、貧しい者や弱いものをいたわる惻隠の情、寛容、誠心、勤勉、忍耐、勇気、公平などは見えません。そうしたもので若者の戦闘心を煽り、もてあそぶのはおかしい。

　この７月で期限の切れるイラク復興支援特別措置法、つまりイラク派遣法を２年間延長しようという法案が、20日、自民党国防関係合同会議で了承されました。

　首相は「国連の潘基文事務総長から現地の国連の活動に大変役に立っているという信書が寄せられている。イラクのマリキ首相からも復興支援に役立っているという感謝、自衛隊の貢献を今後も継続してもらいたいという要請が来ている」と説明したそうです。

　なんだかなあ……

　２月21日の衆院イラク特別委員会で防衛省が「主として多国籍軍への支援」と認め、久間章生防衛相も「国連以外の分野は多国籍軍を運んでいる」と述べたという話しです。

　多国籍軍といってもすでに撤退した国も多いですし、イギリス軍までも撤退を日程に入れているというのに。まさか最後に残るのがアメリカと日本とか？！

　本当はアメリカを支援するのが目的で、国民の手前「国連の要請」を持ち出したに過ぎないのでしょうから、ここでもアベ氏の二枚舌がなめらかに回っています。

　韓国や韓国の人のことについてすぐキイキイ言う人たちも、国連の事務総長だったらいいのかしらん？

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　３月21日のEconomist.comは、アベ晋三氏の欺瞞性を指摘し、そこから日本および世界がいかに不利益を被っているか論説しています。

　ネットの世界では以前から言われてきたことですが、こうして海外の、いわゆる《定評ある》雑誌に掲載されていると、また違った衝撃を受けます。まずはお読み下さい。

アジア・ビュー

東京の誤った方向転換

2007年３月21日
エコノミスト社

従軍慰安所、日本外交を汚す

　 日本の総理大臣としてたった６ヵ月の任期が過ぎたばかりで、安倍晋三の国際的な評価は、戦時史の藪の中に入り込んでズタズタになった。この問題は、安倍氏 が総裁をしている自由民主党の歴史修正主義者グループの考えに対する答弁を求められて、同党の歴史修正主義的見方に賛意を示し、大日本帝国軍隊が20万に 上る女性たち（主として朝鮮人・中国人だが台湾人・ビルマオランダ人もいる）を拉致し、第２次世界大戦の間操業していた従軍慰安所の組織で働くのを強制し た証拠はない、と断言したことに始まる。　

　この主張はニュースとなって、連続した輪姦の犠牲者だったとき、婉曲的に日本語で「慰安婦」と呼ばれるものとして奴隷状態に置かれた恐怖について、アジアの各地とアメリカ議会を前に証言をした多くの年輩女性たちの耳に届いた。

　安倍首相の発言は、ついに1993年、強制のあったことを日本政府が認めた上で、ある程度まで深い反省を表さざるを得なくなった、軍隊の公文書の中に発見された証拠にも反していた。

　 その結果安倍氏は、うかつにも最近隣人たちとの間で前進をみていた関係改善の多くを一挙に後退させただけではない。同盟国アメリカの反感をも買った。アベ 氏の発言は、現在アメリカ議会で審議中の決議案に別の弾みを与えてしまったが、その決議案が求めるものは、戦時中の性奴隷の問題に対する日本の十分な謝罪 である。先週駐日米国大使、トーマス・シェーファー氏は「日本国民は、強制売春を支持するものが全くいないことを自覚する必要がある」と語った。

　にもかかわらず安倍氏の本当に愚かなところは、慰安婦問題で、世界でも屈指の不快な体制である北朝鮮の金正日体制に道徳上の優位さを与えたことだ。大した芸当だ。

　 ここで、北朝鮮が数十年にわたって専門にしていたのが、自身の汚名となる行き当たりばったりの、残忍でしばしば異様な拉致だったことを思い起こすのに一役 買う。1950年代から北朝鮮の秘密工作員は、ソビエト圏の国々から金氏の父親である金日成の競争相手を、拉致し始めた。次に彼等は韓国人を誘拐するよう になって、おそらく500人が拘束されて、今だに戻っていない。1970年代と1980年代には、たいていの場合本州の西の海岸かその付近から日本人が個 別に謎めいた失踪を見せるようになった。

　何年もの間、歴代日本政府は、北朝鮮が行方不明の人びとを誘拐してきた可能性を軽視した。B級 の空想映画の如く潜水艦から日本の海岸に上陸した北朝鮮の潜水工作隊員のしわざではないかという考えを退けたわけだ。しかし５年前に安倍氏の前任者小泉純 一郎が平壌を訪問していたとき、金氏は思いがけなく拉致を認めた。当時安倍氏はさして有名でない政治家だったが、小泉氏に同行していた。彼は素早くこの問 題に強硬路線をとり、昨年首相として指名されることとなった政治的チャンスを掴んだ。

　５人の拉致被害者が現在日本に戻っている。 2002年の後半には安倍氏は日本のために闘い、家族を訪問することが許された後に北朝鮮に拉致被害者たちを戻すという金氏との約束を破った。日本は、北 朝鮮は少なくとも12人の行方不明者についてきちんと説明する必要がある主張する。北朝鮮は、12人は既に死亡しているか、もしくは拉致されていないと説 明する。

　安倍氏の不安定な国内での地位は、何よりもまず拉致問題に左右される。彼は、拉致問題が「最優先事項」であると口に出す。今度 は、拉致に対する怒りのおかげで、シニカルな国家主義的政治家たちと右翼勢力が、学校での「愛国主義的」教育と日本の平和主義的憲法改定という政治課題を 推し進めるのが加速された。マスコミや主流派の政治家たちが、拉致運動と、こうした時として暴力に走る集団とのつながりを指摘するのは国家的タブーであ る。

　拉致問題は正式には北朝鮮の核プログラム廃棄のために計画された６カ国協議の課題にはなっていないが、安倍氏がこの問題を含めるこ とに固執したせいで、その時点で事態が面倒なことになった。２週間前のハノイで行われた北朝鮮と日本との二国間協議は拉致問題をめぐって決裂した。全体的 な話し合いの新たなラウンドは今週北京で催される。北朝鮮は、日本は拉致について喋るのを止めて、自分の歴史上の悪行を謝罪して補償しろ、と喜々として要 求している。

　６カ国協議でのアメリカの首席代表クリストファー・ヒルは、北朝鮮は日米間に「くさびを打ちこむ」ことはできないだろうと 断言した。それでもやはり、安倍氏の慰安婦に対するスタンスをめぐって論争になる可能性がある。そんなわけで、日本はすでにこの交渉で脇に追いやられるこ とになっているとも考えられる。慰安婦を否定することは、これをさらにこじらすことになるだろう。安倍氏が新たに断言することで達成しようとしたものが何 であれ、間違いなくこんなことではなかった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）

　ふー、拉致問題をここまでこじらせてしまったのはいったい誰だったのでしょうか。それとも何だったのか、とでもいえばいいのでしょうか。

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　ゲートキーパー法、つまり犯罪収益移転防止法＝密告義務法が昨日衆院を通過してしまったのですね。
　保坂さんのどこどこ日記に、突然22日に審査が決まった、と記載されたのが３月20日。あっという間のことですね。

　民主党は何をやっってるんだあ！　と思わず心の中で叫ぶ。
　　
　細々と繋がっていた民主党と一人ひとりのリベラル的信条を持つ人との間の糸も、これで切れてしまいそう。もう、プッツンという音が聞こえてきます。

　民主党が賛成に回ったのは裏取引の結果かも知れませんが、これで狡猾な与党は思い通りに法案を通すだけでなく、野党支持勢力の分断という副次的効果まで得られて、万々歳ですね。
取引をしたとしたら、いったい民主党の方は何を譲歩して何を得たのでしょうか。
　
　2005年の総選挙の結果に衝撃を受けてブログを始めた私ですが、それでもこんな悪法までが準備されて現実のものになろうとは思ってもみませんでした。この国の民主主義にもう少し期待していたのかもしれません。

　私自身が漠然と期待をした対象は、国会で絶対多数となった与党自民党の良心だったのかもしれません。

　どうもがいても少数野党では限界がある。

　敗戦以来の日本の民主主義はいろいろ問題を抱えていたとはいえ、国民に支持されてきた。民主主義については国民の間に一定以上のコンセンサスがある。いくらワルとはいえ、与党にも良心があるだろう、と考えていた、というよりもこれは私の希望だったのだ、と今思います。

　敵もさるもの、一定以上のコンセンサスがあっても、情報は統制されて、アベシンゾー的声が大手を振ってカモフラージュしながら歩き回れば、民主主義も風前のともしび、ということを実感しています。

　数の論理だけの民主主義は、民主主義から逸脱している！　と正論を吐いても、いかんともしがたいむなしさを感じます。　

　国会の状況を考えると憂鬱でたまらない、と弱音を吐いた関組長の胸中が思いやられます。 その関組長のメルマガを、ここに転載しておきます。

３月２３日（金）

もともと自民党は一枚岩ではない。政治的にいろいろな立場の、またいろいろ
な意見を持つ議員がいる。だから派閥もあるし、政策論争も行われる。政局を
めぐる激しい対立も起き、内閣不信任案が可決されたこともある。

だが一方で重要法案審議の際にはこうした幅広い考えを持つ議員の意思を一本
にまとめあげる必要が出てくる。

自民党は、党が採用する政策は「政務調査会で正式に取り上げ、審議了承した
上で総務会において承認されたものだけが党の政策・法案となる」と党則で定
めている。

あらゆる法案は自民党／政務調査会の部会で審議される。

そのうえで自民党／総務会にかけて党の採用した法案として国会に上程される。

官僚のつくった政府案のままの政策では、国民の代表である国会議員の意見が
入っていないから、それを審議して党として採択できる政策にしようと、政務
調査会では党本部で毎朝早くから各部会を開いて、政策の審議・検討を行って
いる。

この会議には党所属の国会議員なら誰でも出席して討議に参加できる。

政務調査会の部会でまとまった政策は、政務調査会長をはじめとする政務調査
審議会にかけられ、この審議を経て、政務調査会で承認された政策だけが党の
＜政策案＞になるのである。そのうえで政策案はただちに総務会にかけられ、
総務会の承認・決定によって初めて正式な党の＜政策＞として採用されること
になるのである。

自民党／総務会は日本中を１１の選挙区に割って各地区を代表する総務１４名
と自民党／参議院議員を代表するもの６名と、自民党の総裁の指名によるもの
１１名の合計３１名から成り、党の政策をはじめ、党の運営、および国会活動
に関する重要事項を審議決定する。

自民党／総務会で承認された法案は党議決定となるので、本会議場での反対は
許されない。党議違反で処分の対象となる。

こうして与党が了承するからこそ数々の法案は成立を保証されてきたのである。
重要法案の場合はとくに最高議決機関である総務会の承認が大きな意味を持つ。
総務会で承認されれば、国会で自民党議員に党議拘束がかかり、与党議員の数
で法案を可決することができるからだ。

だから、与党・自民党の総務会で承認されれば法案は成立したも同然である。

議院内閣制のもとでは与党である自民党が党の正式な政策として承認し、党議
拘束がかけられた法案でなければ、閣議決定して国会に提出しても、採決の際
に自民党の賛成票を固めることはできない。

この総務会が全会一致を原則として運営されるようになったのは、１９６２年
の赤城宗徳総務会長の時で、以来、議事を全会一致で決することを守り続けて
きた。

この自由と民主主義の伝統を破ったのが、イラク特措法や道路公団や郵政民営
化を強行した独裁者、小泉純一郎である。

『自民党は殺された！』堀内光雄（元・自民党／総務会長）著より引用＋加筆

http://www.melma.com/backnumber_116100_3596964/
関組長日記【イラク】 ３月２７日までに自民党／総務会の国会議員に
意見を伝えよう（＾＾！

で書いた自民党／総務会のメンバーに片っ端からメールを送ったら、

http://www.e-ohno.com/
大野よしのりさん
衆議院議員／香川３区／自由民主党
元・防衛庁長官
自民党／基地対策特別委員長

の秘書さんから夕方には電話をいただいて、「３月２６日（月）、２７日（火）
は、かなりタイトなスケジュールで無理ですが、４月の上旬ならスケジュール
を調整して、会っていただけそうなのですが、いかがでしょうか？」とのこと
だった。３月２７日の総務会に間に合わないが、とにかくお願いしておいた。

一回メールを送っただけで、即日、お返事をいただけるなんて！

そういえば、

http://sekigumi.ti-da.net/e1313045.html
【在日米軍再編推進法案】を入手した（＾＾！

のも、大野よしのり事務所だった。

元・防衛政務官＋元・外務大臣政務官＋元・文部科学副大臣で、現在は衆議院／
拉致問題特別委員長の小島敏男さん／自民党／衆議院議員や、

元・防衛庁長官＋元・外務政務次官＋元・労働政務次官＋元・環境庁長官で、
現在は衆議院／日本国憲法に関する調査特別委員会の自民党理事のひとりである
愛知和男さん／自民党／衆議院議員の事務所

などのように親しくしていただけそうだ。

金沢の長屋横丁の自宅にて

関組長

ついでに関さんが、
「約４００名のメルマガ『組長日記』読者おひとりおひとりが頼りです。
ご支援をよろしくお願い致します」と訴えていることも伝えておきます。>

　ついつい、りそな銀行に振り込むのが面倒で見送ってしまうのですが、関さんを応援したい。

━━ 関組長へのカンパの送り先 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●　りそな銀行 参議院支店 普通７９４２６９０ セキヨシトモ

※ カンパをお送りくださった場合はその旨と金額をメールでお伝えください。

　ただこの大野よしのり議員もまた神道政治連盟国会議員懇談会のメンバーですから、関さん気をつけて。

　それにしても、あまりの民主党の情けなさに自民党の良識派に淡い期待を抱いてしまうのも情けない、というよりだまされそうです。

　ＨＰを見ると典型的な保守政治家です。

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