とむ丸の夢

経済についてはとんと縁がなく、オンチと思っている私でも、ここ数年漠然と感じてきたことが確信に近いものになってきたことは、自由競争市場というのは理念として人の頭の中で考え出されることがあったにしても、現実の社会ではあり得ないのではないか、ということ。

　竹中平蔵氏の言ってることなどを読んでいると、“素人様お断り、分からないのは頭が悪いのです”のごとく、聞き慣れぬカタカナ語や論理が展開されていて、チチンプイプイかビブデバビデブのようなお呪いに思えてきて、すぐさじを投げ出してしまいます。

　でも、変だな、おかしいな？　と見つめていると、最初の最初、そもそも自由競争市場の存在という前提が間違っているのではないか、と感じてきました。

　神の見えざる手が働いてうまくいき、“すべて世はこともなし”の結果を得るためには、市場で動き回る人たちが道義心に溢れ、自分の利益の追求はさしおいても公共の福祉に心砕く人たちだ、ということが前提条件になるのではないだろうか。

　つまり、神の見えざる手が働くためには、市場に関わる人々そのものが神になる必要があるのではないだろうか。       

　と、近頃よく思います。

　で、市場に関わる人々がひとりでも、ましてやことごとく神になるなどという非現実的なことはありえないわけですから、純粋に自由な競争というのは単に人の頭の中にあるだけなのでしょう。

「自由競争」という言葉に限りなく魅力を感じて、いってみれば幻惑された人たちは、コイズミ純一郎氏も含めて運動会の徒競走のようなイメージを持ったのではないでしょうか？　あれなら公正・公平だ、と。　

（あっ、オリンピックの100ｍ走をイメージした人もいるかもしれませんが、誰でも参加可能となると、やっぱり運動会ですよね）。

　まあ、とにかくことあるごとに竹中氏らが強調してきた自由競争市場などというものは現実の社会には存在し得ないのだ、という確信がパラストの『金で買えるアメリカ民主主義』で確かめられたのは、正直うれしい限りです（←もっとも、こんなことで喜んでもしようがないのですが）。
　

　この本はもう数か月前に手に入れたのですが、少しずつ、ちょびちょび、思い出したようにボツボツ読んでます。（一向に読了しないのは、おもしろくて手離すのが惜しいこともありますが、一番の原因は私の怠惰にあります）。

　この本では自由競争を錦の御旗に悪行の限り？　を尽くすブッシュ父子に焦点が当てられていますが、今日読んだ箇所は、かの英国サッチャー政権でエネルギー相を勤めたジョン・ウェイカムが、世界で初めて「電力卸売り」発電所を認可した、というくだり。
　この発電所の所有者こそ、あのエンロン社なのですが。

　1990 年に制定された法律を契機にエンロンは自由化電力市場で国際的な電力取引業者になり、ウェイカムはエンロンの役員に迎えられ、役員手当とコンサルティング 料を得ながら、さらには「Ｓｉｒ］の称号も手に入れ、一民間企業の役員であると同時に上院議員だったようです。

　そしてこの後に起こったことを、パラストは次のように述べています。

　コイズミ純一郎氏はどうか知りませんが、お利口さんの竹中氏がこのことを知らないわけはない、と思うのはあまりに穿った見方でしょうか？
　ギャンブラーとしてひと晩の稼ぎを選択して、危なくなったから議員辞職したのかな？　なんて……。

　辞職後も生活は大学教授の身分で保障されているわけですから、後はそうした己の選択と獲得した収益を守るため、かつ正当化するために研究・弁論活動をすればいいわけですし。　

　そんな風に想像してみましたが、さあて、実のところはどうなのでしょうか？　

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　７月12日の築地市場移転反対デモが盛り上がってほしい。

　こんな風だったらいいなあ。こんなのもあるけれど、子どもも参加できる様に準備が進められています。デモ当日は、プラカードなど持ち寄って楽しく参加しましょう、とのことです。　

　↑昨日の夜のBBCニュースの速報。

　映画ロードオブウォーの主人公ユーリーのモデル、“死の商人”ヴィクトー・バウトがタイで捕まりました。
　この人については以前記事にも書いていたので、びっくり。
　コロンビアの反乱軍に武器を売った容疑でアメリカが逮捕状を出していたようです。　
　2002年にベルギー政府とインターポールが追っていたときは、ロシアに逃げていましたが。
（日本のテレビではモザイクのかかる腕にかけられた手錠ですが、BBCではそのまま、ありのままですね）。

　でも、バウトばかりが悪いのか？　という思いが頭をよぎります。

「自分が１年間で取り扱う銃を、合衆国の大統領は１日で売ってしまう。冷戦後の（冷戦前も）各地の紛争に使用される武器はすべて、米・仏・英・露・中という国連安保理常任理事国でつくられている」と映画の中でユーリーは語ってましたね。

　で、コロンビアといえば、最近は隣国ベネズエラのチャベス大統領が左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）に資金支援しているとして、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）での訴追を目指す意向を表明したばかり（東京新聞３月５日）。

　で、エクアドルといえば「エコノミック・ヒットマン」の餌食になった国として記憶にあり、世界銀行から巨額の資金を借り入れたために、資源に恵まれながらも国民の大多数が貧困に苦しんできたところ。

　2006年の大統領選で、ラファエル・コレアはアメリカの押す右派で大富豪のノボアを大差で破り、当選しました。
　コレア大統領は圧倒的な民衆の支持を受けて、世界銀行からの債務帳消し政策を推し進め、二万四千ヘクタールの広大な土地に広がる米空軍基地を貸与協定の期限が切れる2009年にはこれを打ち切ろうとしています。

　もちろんアメリカにとってこれは大損害ですから、なんとしても阻止しようとしているのでしょう。

　バウトの逮捕は米国麻薬取締局（ＤＥＡ）、インターポール、タイ警察の３者が関係したおとり捜査の結果であることがアルジャジーラで伝えられています。

　非合法の武器商人として世界中でから追われていたこの人は、モスクワからバンコクに飛んだ木曜日にホテルで捕まったわけですが、タイを非合法の武器売買の基地として使う計画を立てていたことが容疑なのだとか。
　アメリカの引き渡し要求を検討する前に、タイで裁判を受けることになりそうです。
　テロリストへの武器調達の罪が認められれば、再考10年は入獄ということになる、とはタイ警察の話し。
　近年南部で爆破や襲撃事件が相次ぐタイのことですから、当然神経をとがらしていたことでしょう。

　一方米国は何10億ドルもの軍事援助をコロンビア政府に行っていて、コロンビア政府はコロンビア革命軍Fuerzas Armadas Revolucionarias de Colombia，FARCと戦っている、という図。
　このFARCにバウトを武器を売り込んだ、というわけです。

　FARCはコカインと誘拐で得た資金で軍事作戦を遂行、といわれているのですが、もう40年もの間政府軍と戦って農民の支持を得ています。
　これも、新自由主義＝新植民地主義の嵐が吹き荒れ、米国が後押しする軍事独裁政権等が政権を掌握する中で、大多数の人々が貧困に苦しんできた南米の事情があってのことでしょう。
「解放の神学」も、この南米で生まれたものでした。
　
（こちらのBBCニュースによると、コロンビアは米州機構の中で孤立をしているようです。
　ただし、エクアドル、コロンビア、ベネズエラは重要な貿易パートナーなので、まず、戦争になることはない。エクアドル領内にはコロンビア人が、コロンビア領内にはベネズエラ人がそれぞれ何万と住んでいる、ともいわれています。
　こうなると、コロンビアも加わって“合従”の策、とはいかないのでしょうか？）

　米国と手を結ぶ、ごく一部の富裕層が政治経済の実権を握ってほしいままにする一方で、たとえばエクアドルでは国民の70％が貧困層といわれています。そこに人々の期待を担って登場してきたのがコレア大統領。

　米国は、これまでのツケの精算を一気に迫られています。

　ところで、バウトが逮捕される２日前、足元の米バーモント州にあるブラットルボロとマールボロの２つの町で、ブッシュ大統領とチェイニー副大統領を憲法違反容疑で逮捕する可能性がある措置を可決したといわれています（３月６日産経ニュース）。
　この措置とは、大統領と副大統領の起訴を正当に行うことができる関係当局に２人を引き渡せと、町の警察に命じている、と伝えていますが。

　 こうした町議会での可決が実質的な意味を持たず単なる気休めに過ぎないにしても、７年以上にわたってこの超大国の舵取りをし、いよいよ世界の混迷を深めさ せてきたブッシュ-チェイニー・コンビに、米国国民でもNO！　を突きつけているニュースは、やはりちょっとうれしくなります。

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『エコノミック・ヒットマン』の著者、ジョン・パーキンスさんのHPがありました。

　Dedicated to Changing the World　です。

エコノミック・ヒットマン

優越感と選民感覚　日本会議　エコノミック・ヒットマン

権力を持つものはすべて買収しやすい……エコノミック・ヒットマン

友人はアルカイダ：ブッシュエコノミック・ヒットマンになるためには、欲求不満が、そして野心が必要です。

戦争は経済活動の一つなのか

　　　
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　1989年12月20日、第２次世界大戦後最大規模といわれる都市空爆がパナマを襲った。
　空爆を決行したのはいうまでもなくアメリカだった。
　
　　81年におそらくジャッカルの手はずで乗っている小型飛行機が爆発炎上し死亡したトリホス大統領の後継者マヌエル・ノリエガは新パナマ運河建設計画を推し進めていたが、資金調達と建設に日本を頼ろうとしていた。
　が、ノリエガは「トリホスほどカリスマ性もなければ高潔性もなかった」。

　当時のアメリカ大統領はパパ・ブッシュ。
　国務長官ジョージ・シュルツはベクテル社の元重役。
　元国防長官キャスパー・ワインバーガーは同社の副社長だった。

　ベクテルは数10億ドルのビジネスチャンスを逃すかもしれない……こうしてノリエガは「堕落と退廃のシンボル」として世界中に喧伝された。

　パナマ空爆について世界中の政治家、政府、マスコミが一方的なアメリカの行動を国際法違反だと非難した。
　我が日本政府はどうだったのだろう？　分からない。当時は第１次海部内閣だ。

　一方、日本のマスコミといえば、記憶にある限りでは新聞の片隅にアメリカ軍のパナマ侵攻が載っていたくらいだ。麻薬取引で腐りきったノリエガのパナマを懲らしめる、というような論調だった。
　私もそれ以上は何も考えなかった。

　アメリカのメディアも非常に限られた範囲でしか扱わなかったそうだ。
　当時の国防長官（現副大統領）のリチャード・チェイニーは死者の数を500～600人としたが、複数の独立系人権グループは、3,000～5,000人と見積もり、25,000人が家を失ったという。

　ノリエガは拘束され、マイアミに連行され収監された。昨年の９月９日に釈放されているはずだ。

　このアメリカの対パナマ政策について、菅原出氏の『外注される戦争』によると、元民主党政治運動家ジョン・レンドンが率いるレンドン・グループがプロパガンダを請け負い、麻薬取引その他の悪に手を染める腐敗した独裁者というノリエガのキャンペーンを行ったようだ。
　菅原氏はこのレンドン社を「戦争広告代理店」と呼んでいる。

　大統領になりたてのパパ・ブッシュは、1,000万ドルの資金をパナマ反体制勢力に流し、ノリエガ政権を打倒させる秘密工作をCIAに命じた。で、これをCIAはレンドン・グループに外注した。

　さまざまな銀行口座やダミー会社を通じて「洗浄された」CIA資金がCIAの望む候補者陣営に流れ、そこからレンドン社に支払いが行われた。

　パパ・ブッシュの政権がパナマ侵攻を決めたとき、ジョン・レンドンと数名の従業員はパナマ市に軍用機でいち早く到着し、米軍侵攻の15分前にはパナマ入りをしていたという。

　アメリカの軍事行動を好意的に報じるように、パナマの反政府勢力のメディアを訓練する契約をレンドン社は国防総省と結んだ。
　米軍侵攻の一部始終はマスコミ、赤十字などの外部の眼から遮断され、中で何が行われたか明らかにされていない。
　このアメリカ政府の犯した罪を、アメリカ市民はほとんど認識しなかったらしい。レンドン社の手柄もあるだろう。

　さあ、これだけの悪事にパパ・ブッシュやチェイニーは手を染めてきたわけだ。
　そしてまた同様のことをジュニアがチェイニーと組んでイラクでも行った。
　
　このブッシュ家、アメリカでは名家のようで、wikipediaによると女系の先祖がイギリス王室に連なる家柄なのだとか。典型的なWASPなんだろう。
　

　　　↑このレーガン政権のいたって脳天気な集合写真を見ると、この笑顔の陰でどんなことが進行していたのか、ゾッとするばかりだ（パパ・ブッシュの政権の写真をまだ見つけていない）。

　 国を挙げて、というよりアメリカという国の政財界の指導者たちコーポレートクラシーが法を無視し、米軍が独立した一国を空爆して勝手に押し入ったこと、そ のために多くの犠牲者が出たこと、その独立国の指導者を勝手に自国に連行して裁判をしたことなど、私たちの国のマスコミはどれだけ報じたか、政府はどれだ け抗議したか、なんとも心許ないのだ。

　追記：　日本がアブナイさんの所に行ってびっくり、唖然。

　１４日夜から１５日朝にかけて、東京の新宿御苑に、迎撃ミサイルパトリオット（ＰＡＣ３）の装備の一部が運び込まれ、発射地点として適しているかを確認する実地調査が行なわれたそうだ。

　うまくアメリカのコーポレートクラシーの手に乗って、どんどん既成事実を積み上げている。

　日本会議派の方々は、草の根会員も含めて「平和」という言葉が嫌いなようだ。
　戦争したがる気持が一致して、こうした自衛隊の動きの加速に拍手を送るのだろうか。
　いつも不思議に思うのだが、年次改革要望書に怒っているのに、なぜアメリカの軍産複合体とコーポレートクラシーに絡んだこうした自衛隊の動きを容認どころか歓迎するのだろうか？
　
　草の根会員の一人ひとりがまさか戦争推進で儲けているとは思わないのだが、アメリカ国内のキリスト教原理主義者が南米で露払いの活動をして戦争協力したように、結局コーポレートクラシーが大儲けするのを後押しすることになるのを知っているのだろうか？
　（アマゾン川流域の原住民に対して福音派の伝道団SILは大航海時代のスペイン、ポルトガル並みのだましテクニックを使用し、そこにアメリカの企業が進出していった。アマゾン流域は石油の宝庫だ）。

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1981年、ジミー・カーターからロナルド・レーガンに大統領が替わった（副大統領はパパ・ブッシュ）とたん、中南米の二つの国で、アメリカの世界戦略か ら脱して独自の国づくりをしようと果敢に挑戦していた２人の大統領が事故死した。ひとりはヘリコプターの、もうひとりは小型飛行機の爆発で、「炎の中で命 を落とした」のだ。

　エクアドル大統領ロルドスとパナマ大統領トリホスだ。
　トリホスは「ロルドスを賞賛して『兄弟』と呼び」、「アメリカにパナマの運河を放棄させて正当な持ち主の手に戻し」、「政治的信条の違いを問わずに難民を受け入れ、社会正義の代弁者としてカリスマ的な地位にあった人物だ」。

　ロルドスが国とアメリカの石油会社との関係をがらっと変えるような法案を通そうとしていた。

「石 油会社は予想通りの反応を示した。あらゆる手段を駆使して対抗したのだ。広報関係者はロルドスを中傷し、雇われたロビイストは脅しと賄賂がつまったブリー フケースを携えて、キトとワシントンをくまなく歩いた。彼等は、現代のエクアドルで民主的に選出された最初の大統領を、カストロの再来のように色づけよう としたのだ。しかしロルドスは何ものにも屈しなかった」。

　石油会社と共謀している福音派の伝導団SILを追放したその数日後、ロルドスは命を落とした。

　５月にロルドスが死に、７月にはトリホスが犠牲になった。
　これについて、「私の現状認識は甘すぎた」と『エコノミック・ヒットマン』の著者は言う。
「ロルドスの死が事故でないのは、私には疑いようがなかった」。

　トリホスの死についても、「爆弾が仕掛けられていました。間違いなく爆弾があったんです」という証言があった。
　ラテン・アメリカでは、メディアも世間も、CIAの仕業だと信じて疑わなかった。　

　かねてより自分の仕事に疑問を抱いていた著者ジョン・パーキンスは、その前年の80年に辞職していた。10年の在職期間だった。

　アメリカの国益というより、会社の利益のためには何でもするコーポレートクラシーは、アメリカの政治家と密接に繋がっていて、一部は重なっていた。

　なおパナマのトリホス大統領については、日本も少々関係があるようだ。

　トリホス大統領は、新パナマ運河の建設工事にベクテル社をさしおいて日本企業に設計計画案を求めたそうだ。
　このとき当の日本企業は運河がアメリカの戦略上重要な意味を持っていることを理解し、結局工事に関わることはなかった、と関係者から聞いたことがある。それ以上は、私、とむ丸も知らない。

　エコノミック・ヒットマンEHMはパーキンスひとりではないし、彼自身何人もEHMを育てている。

「国際的な大企業はどこでも――靴やスポーツ用品を売っている会社から重機機を製造している会社に至まで――独自にEHMのような存在を抱えている」そうだ。

「ニュー ヨークやシカゴやサンフランシスコやロンドンや東京に本拠地を置く企業から送り出され、あらゆる大陸のそこかしこに入り込んで、腐敗した政治家が自国に借 金の足かせをかけたり、貧困に苦しむ人びとを搾取工場や流れ作業の組み立てラインに身売りしたりするようにうながす」のだという。

　なるほど、日本企業もやってるのだ。

　EHMは計量経済学やその他の知識を使って途上国の将来の青写真を描く。本人が出来なければ、優秀な？　研究者や研究者の卵を雇えばいい。彼等は理論、つまり仮説に合わせて、適当に数字を練り上げてくれる。

　これだけの投資をしてこうしてインフラ整備をしたら、あなたの国はこれだけ経済成長をしますよ、と過大な数値を並べる。コーポレートクラシーの望み通りの資料を作成する。実際にはありえない数字をはじき出して、途上国の政治家に夢を見させて説得する。
　脅しと賄賂で、たいていは成功するようだ。権力者は買収されやすい。

　ニューイングランドの厳格で道徳を重んじる家庭で生まれたパーキンスは、14歳の時父が教師を勤める寄宿学校に入学するが、級友はみな大邸宅やペントハウスに住むおぼっちゃんばかり。孤独を託つパーキンスは、「欲求不満の塊だった」と自ら言う。

　徴兵されてベトナムに行くのを嫌ったパーキンスは、「アメリカでその実態がもっとも謎に満ちた――そして最大規模の――スパイ組織」である国家安全保障局NSAの面接試験を受けるが、この欲求不満の存在そのものが、主要な合格要因だったらしい。

　えさで操れる人間、外国人とうまくつきあう能力、野心等々がEHMになるためには有利に働くようだ。

　よく言われる竹中平蔵のアメリカ・エイジェンシー説を思い出し、なるほどなあ、と頷く。
　経済大国として富を貯えた日本にアメリカのコーポレートクラシーが食指を伸ばすのは当たり前か。

　つい先週も、ラジオで「世界第２位の経済大国」と日本を形容していた。
　でもその枕詞は現在でも有効なのか？　どうも違うのではないか、と思うのだが。

　13日の時事通信では、民間の調査会社が行った日本の未来についてのアンケートで、

「暗い」と回答したのが４７％
「どちらともいえない、分からない」が４３％で、
「明るい」と答えたのはわずか９％、

　という結果が出たらしい。この普通の若者の感覚の方が、私たちの国が「世界第２位の経済大国」と表現したメディアより現状にあっているのでは、と思う。

　なにしろ、内閣府が昨年末に発表した「国民経済計算」によると、９３年に世界第２位だった一人あたり国内総生産GDPが、０６年にはカナダ、フランス、ドイツにも抜かれ世界１８位に低下したというのだから。

　それでもかつての経済大国の遺産に加え、社会保障が十全でない老後のために一人ひとりがせっせと貯えたゆうちょやかんぽが残ってる。それを喰おうというのが民営化の話しなのだろうが、さらに骨の髄までしゃぶられ、○○の穴の毛までむしりとられるのかもしれない。

　コーポレートクラシーはいよいよ富み、EHMは高級住宅に住み、高級レストランで食事をし、高級ブランドで身を飾り、休暇はカリブ海やその他の海でヨット三昧……（経験がないのでそれくらいしか思いつかないけれど）。

　パーキンスの時代よりも今の方が、EHMを育てるのも、EHMの活動も、ずっと巧みになっていそうだ。今では「エコノミック・ヒットマン」などという言葉は使われないらしいが、竹中氏がEHMとしてリクルートされたとしても、不思議ではなさそう。

　まあ、リクルートされたかどうか、真相は闇の中だが、結果としてEHMと同等の働きをしているのは確かじゃないか、と思う。

　郵政民営化をすればどれだけバラ色の将来が待っているか、青写真を提示し、
　“抵抗勢力”にめげずに万難排して民営化スケジュールを実行に移す。
　そのためにはあらゆる手段をとる。
　現に今だって、チーム竹中はいろいろやってるじゃないか。

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