深夜放送・深夜営業の自粛に世論を喚起させようという政府・自民の胡散臭さ
私たちの国で政治に携わる方々は、不都合なことがあったりすると、どうも一般人の責に帰したがる傾向があるのかしら? と思うことがときどきあります。
国の財源がどうのこうの、の話しになると法人税を下げても消費税をあげろ、となりますし、最近では深夜テレビがやり玉に挙がっていますね。
4日の自民党総務会では、「家庭を中心に温室効果ガスの排出量増に歯止めがかかっておらず、深夜テレビもやり玉に挙がり始めた(3月5日毎日)」と報じられています。
現代日本人の生活のありように疑問を抱くことが多いのも事実です。
私はコンビニの24時間営業も、テレビの24時間放送もおかしいのでは、と前々から思っていますが、それが谷垣氏の言うように「法的規制はできないが、世論喚起の必要はあるのではないか」というのも、どうも変だ、と感じてしまいます。
そもそも森山真弓氏が温暖化対策に絡め、「いつのまにかテレビは24時間やるようになった」と言い始め、(70年代の石油ショック当時、放送局が深夜放送 を自粛した例を引いて、「(温暖化対策も)それぐらいやらないといけない」と主張したことがきっかけだったという話しです。
そんなこんなで、とうとう7日の記者会見では町村官房長官が、「低炭素社会をつくるために、一人一人の国民が何ができるかを見直していくことが今求められている」と発言したのだとか。
一人ひとりが自分に何ができるか考えていくのは確かに大切なので、そのことでは異議申し立てしにくい。でもなんだか、胡散臭い。
“低炭素社会”という耳慣れぬ言葉も出てきましたが、深夜のテレビ放送やコンビニの営業は温室ガス効果の排出量増を促進するから「悪」だ、と政府と与党が世論を喚起しよう、という発想に、いかがわしさを感じます。
暫定税率を延長すれば環境対策になる、みたいなことを言っていた政治家たちが、何かを誤魔化しているような気がします。
おそらく、そんな小手先の対策ではどうにもならないところまで、温暖化は進んでいるでしょう。
温暖化も含め、地球環境の破壊を少しでもくい止めようとする姿勢が、都市化と東京一極集中を押し進めてきた政府の政策に感じられません。
地球のことを考えれば、CO2さえ削減できればいいということにもなりませんし、また政府はCO2削減の道のりの厳しさに音を上げそうになって、深夜テレビだ、コンビニだ、と破れかぶれに責任転嫁をし始めたのか、とさえ思ってしまいます。
そんな与党政治家たちには、30年前に「暗闇の思想」に思いを沈ませた松下竜一さんの何分の一かの覚悟さえないのは分かりきったこと。
廃プラスティック。
明日月曜日は、1週間に1回のプラスティック類のゴミ回収日。
このプラスティック類のゴミが、いくら分別しようと一向に減らないのには呆れるばかりです。
当然ですよね。プラスティック・ゴミの大半は買ってきたものの包装部分で、商品を包んでいるものの半分以上はこのプラスティック類という私たちの消費環境は、ちっとも変わってないのですから。
で、分別しているだけで少しは環境に優しいことをしている、と考えられるほど楽観的にはなれないので、分別をする段階で憂鬱になります。分別は免罪符にはならないのよね、とつぶやきながら。
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